平成１５年 ９月 定例会（第３回） 平成１５年９月１７日（水曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名） 議長 安達 前君 副議長 玉野 道君 １番 安居知世君 ２番 宮崎雅人君 ３番 黒沢和規君 ４番 松井純一君 ５番 森 一敏君 ６番 粟森 慨君 ７番 北 篤司君 ８番 清水邦彦君 ９番 新村誠一君 10番 福田太郎君 11番 横越 徹君 12番 田中展郎君 13番 村池敬一君 14番 浅田美和子君 15番 東出文代君 16番 干場辰夫君 17番 森 雪枝君 18番 苗代明彦君 19番 渡辺 満君 20番 近松美喜子君 21番 山野之義君 22番 上田 章君 23番 澤飯英樹君 25番 増江 啓君 26番 出石輝夫君 27番 田中 仁君 28番 中西利雄君 29番 関戸正彦君 30番 升 きよみ君 31番 高村佳伸君 32番 宮保喜一君 33番 不破 実君 34番 木下和吉君 35番 南部康昭君 36番 平田誠一君 38番 的場豊征君 39番 上田忠信君 40番 井沢義武君◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山出 保君 助役 須野原 雄君 助役 赤穗敏広君 収入役 金子 衞君
公営企業管理者 山本文男君
教育委員長代理 金子劭榮君 技監 遠藤 玲君
都市政策部長 山形紘一君 総務部長 平田敏雄君 経済部長 福田雅幸君 農林部長 野崎龍行君
市民生活部長 佐藤伸也君
福祉保健部長 古田秀一君 環境部長 北野信之君 土木部長 八手 壽君
都市整備部長 的場優弘君 市立病院
美術工芸大学 松本忠明君 松田昭一君 事務局長
事務局長心得 教育長 石原多賀子君 消防長 大浦春賢君 財政課長 丸口邦雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 小川秀一君 議事調査課
議事調査課長 津山正勝君 縄 寛敏君 担当課長 主査 宮本博之君 主査 寺野 匡君 主査 中村 宏君 主査 朝倉 豊君 主査 九社前俊一君 主査 山下慎一君 主任 木谷満貴子君 書記 小木 茂君
総務課長補佐 津路文彦君 主査 本島一二君 書記 松田潤一郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 平成15年９月17日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成15年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第16
号土地改良事業の施行について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分 開議
△開議
○議長（安達前君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○議長（安達前君） あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
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△議案上程
○議長（安達前君） これより、日程第１議案第１号平成15年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第16
号土地改良事業の施行について、以上の議案16件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○議長（安達前君） これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 ２番宮崎雅人君。 〔２番宮崎雅人君登壇〕 （拍手）
◆２番（宮崎雅人君） おはようございます。質問の機会を得ましたので、
自由民主党金沢・市民会議の一員といたしまして、以下数点にわたり御質問いたします。 質問に先立ちまして一言申し上げさせていただきます。４月に行われましたあの激戦の
統一地方選挙を戦い抜いて、市民の皆様方から温かい心をいただいてスタートできたことをお礼申し上げます。
金沢市勢発展に金沢市民が安心かつ安全で生活できることを全力で取り組む決意を申し上げ、質問に入らせていただきます。昨日の質問と重なる点がありますが、私の観点でお伺いいたします。 初めの質問は、
震災総合対策についてお尋ねします。 平成７年１月17日の未明に発生した阪神・淡路大震災は、私の災害に対する感覚を一変させるものでした。神戸を中心とした大都市圏を直撃した地震は、都市機能に壊滅的な被害をもたらしました。テレビの映像からは、火災が起きているのに消防車が現場に到達できない、燃え盛る火を前にどうすることもできないでいる住民の様子、ビルが崩れ、まさに瓦れきの山と化している状況が映し出され、当時私は、地震の恐ろしさを改めて実感し、今でもその記憶を忘れることはできません。 次に、地震発生の予測について、
金沢大学工学部北浦教授による講演では、金沢にマグニチュード 7.2程度の地震が30年間に最大５％、50年間では最大９％、 100年間では最大20％の確率で発生すると予想されているが、阪神・淡路大震災を引き起こした野島断層は30年前は 0.4％から８％の確率であった。地震の直前には２％から80％と30年間に急激に確率が上がっているという見解が発表された。このため金沢の場合も森本・富樫断層があり、30年では５％だが、急激に確率が上がる可能性があるため、災害に対する備えは住民の生命と財産を守るべき地方自治体の責務であり、以下の点でお聞きいたしたいと思います。 １点目は、自治体間の災害時
相互応援協定についてです。いざ災害が起こったときには、一つの自治体ではすべてを対応するというのは絶対に不可能な話です。行方不明者の救出作業や
ライフラインの復旧活動はもちろんのこと、避難所生活を支えるための水、食糧、生活必需品の供給から、ごみ、し尿の処理など、はかりきれないくらいの膨大な行政対応が課せられるのであります。 さて、金沢市では昭和55年に松任市と
防災協力協定を交わしたのを皮切りに、県内及び近隣の自治体と
相互応援協定を進め、特に阪神・淡路大震災後は県内８市、北陸３県、さらには中核市間で協定を締結し、14年度末では45の自治体と災害時の
相互応援協定を取り交わしておいでます。 そこでお聞きいたします。自治体間の
相互応援協定の重要性はだれもが承知するところだと思いますが、大事なことは、その取り交わした内容が実際に災害時にスムーズに機能するかどうかということかと思います。金沢と締結している45自治体すべてと行うわけにはいかないと思いますが、特に県内８市が協力して訓練をともに行って、
相互応援協定に基づく取り組みを行うことができないかお尋ねをしたいと思います。 ２点目は、
各種民間団体との協力協定についてです。金沢市では災害時における応急対策として、医療・救護活動、救出交通の確保、
応急土木活動、電気・ガス・水道等の復旧活動、食糧・
生活必需品等の供給活動等で、26の民間団体と災害時における応急対策の協力協定を結んでいます。 そこで、本市が実施している
市民震災訓練において、協力協定を結んでいる民間団体の参加を得て実施されることを提案いたします。そうすれば、26の各団体がそれぞれの各分野に応じた訓練を実施できるわけで、
市民震災訓練の実も上がるものと思うのですが、いかがでしょうか。また、これに関連して、
ライフラインを担当している企業局の災害訓練に当たっては、企業局の
工事認定業者や協力業者にも参加を呼びかけ、
配管復旧訓練といった訓練も実施してはいかがでしょうか。
ライフライン復旧といったより実践的な訓練になるものと思います。 ３点目は、
防災備蓄倉庫についてです。備蓄倉庫は、食糧品、生活必需品、
防災資機材等を公共で確保し、これを備蓄しておくために必要な施設であり、本市では拠点となるものが
西部クリーンセンターの敷地内にある
西部防災倉庫と市民芸術村にある大和町の防災倉庫の２カ所があるほか、小学校の余裕教室や公園・緑地に設置した倉庫が17カ所配備されています。 そこでお伺いいたします。備蓄倉庫としての性格をとらえた場合、市域における分散的な配備が必要と考えます。その意味では、国道８号線から
西側は金石町小学校の１カ所のみであり、いささか不十分さを感じます。位置的には開発中のかたつ工業団地や瑞樹団地といった地域も考えられるかと思います。備蓄倉庫の分散的な配置についてどのようなお考えをお持ちかお答えください。 質問の第２は、金沢市防災マップに関してです。 本市では、
地域防災計画の策定に当たって実施された
震災アセスメント調査に基づき、平成10年度で防災マップが作成され、平成11年度に金沢市内の全世帯に配布されたとお聞きしています。この防災マップは校下ごとに作成されており、その地域の被害予測とともに、校下の周辺地図には
指定避難場所、医療機関、備蓄倉庫、防火水槽、災害時協力井戸などの
防災関連施設が記号で示されています。私もほかの中核市や
政令指定都市の防災マップを見たことがあるのですが、本市のように市民が見てわかりやすい防災マップはありませんでした。この点では他都市に勝る防災マップであると思うのでありますが、作成時から５年もたちますと、事業所等の廃止もあったりして、マップ自体のメンテナンスが必要な時期に来ているのではないかと思います。 そこでお尋ねします。今はＩＴ化時代です。防災マップの
本市ホームページへの掲載をなされてはいかがでしょうか。ペーパーで配布したきりで終わるのではなく、常時最新のデータが書き込み可能であり、市民のだれもが
インターネットを利用して閲覧できるようになると考えます。 次に、この防災マップに記載されている災害時協力井戸についてお聞きします。金沢市の
地域防災計画では、災害時の給水計画は、主要配水場から給水車による運搬給水と小学校13校の防災井戸62カ所の道路消雪用井戸、そして 440カ所の災害時協力井戸によって賄うものとされています。 そこでお尋ねしたいのは、
民間事業所等が保有している災害時協力井戸が今もなお使用可能なのかどうかということです。私は、石川県
電気工事工業組合の一員として、平成11年度から災害時協力井戸についてそのポンプの性能性調べを
ボランティアとして行ってきました。この活動の趣旨は、災害が起こって停電した際に、災害時協力井戸それぞれのポンプの性能によりどの容量の発電機が必要になるかをデータにまとめ、市にそれを情報提供しようとしているものですが、その調査の中で水質がどうなっているか懸念を抱いた次第です。最近のニュースでは、下水管から汚水が井戸に流れ込み、食中毒が発生した事件もありました。災害時に必要な井戸が汚染され、使用できない状態は避けるべきであり、この際、災害時協力井戸の水質検査を実施してはいかがでしょうか。 質問の第３点目は、金沢の海の玄関、金石・大野と金石地区の防災計画についてであります。 御承知のように、去る７月22日、金沢港として初めての国内定期便である北海道苫小牧港間との
往復定期貨物船ＲＯＲＯ船が就航しました。これまでの国際航路に加えて悲願であった国内貨物便の就航により、日本海側の重要港湾としての金沢港のさらなる飛躍が期待されます。さらには、この動きに対応するように大浜航路の拡幅工事、
金石大野沖埋立護岸工事も順調に進捗しており、埋立地の土地利用、道路網整備など、金石地区のまちの発展にとって大変重要な正念場を迎えていると、地元住民の一人として身が引き締まる思いをしております。 そこで、以下２点についてお尋ねします。 金沢市においては本年４月、
防災まちづくり条例が施行されました。昨年来金石西地区もモデル地区の一つとして
防災施設整備基本計画策定のための
ワークショップが数次にわたって開催されているとお聞きしておりますが、質問の第１点として、現在の
計画策定進捗状況はどうなっているかを今後の
スケジュールとあわせてお伺いいたします。 御承知のように金石西地区は細街路が多く、反面空き地が少ない、また木造建築物が密集しており、延焼の危険性が大きいなど、さまざまな課題を抱えております。地域住民が安心・安全に生活できることがまちの発展の基礎であり、その点でもこのたび策定される
防災施設整備基本計画には、住民こぞって大きな関心を寄せております。住民の意向をより取り入れた実現性の高い計画となるよう願うものです。 質問の２点目として、市の決意と意気込みをぜひお聞かせください。９月に入り金沢港は底引き漁も始まり、大型船が帰ってくると南浦、県漁連、中央の３つの産地市場が熱気を帯び、魚いっぱいのトロ箱を船からおろす漁師たち、しょうゆの５大生産地に数えられた大野町、今も金石・大野から金沢の華麗なる食の文化を支え続けているこのまちを、この本市を災害から守るために、お力添えをよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○議長（安達前君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） ２番宮崎議員にお答えをします。 まず、震災の総合対策につきまして、
協力応援体制、県内８市の協力体制が必要だがどうかというお尋ねでありました。今、県内の８市が参加する訓練といたしますと、石川県防災総合訓練なるものが各市町村で順次に開催されておりまして、金沢市も毎年そこに参加をいたしております。訓練では県、市町村を初め警察、自衛隊等の関係機関が参加をして、各機関の協力体制を確認し合っているところでございます。 ただ、災害ということになりますと、本当にお隣のまちも金沢市と同じ被害区域であるということもないわけではございませんので、そんな意味で協力体制をきちっととっていくというのは当然大事でありますが、同時にみずからもまたきちっとした対応をとっていけるように、ふだんの心がけが第一だと、このように思っておる次第でございますし、なお県を越えて、都市として応援をし合うということも必要になるかもしれません。そんなことも絶えず頭に置いておかなければいけない、こう思っておる次第でございます。 それから、今度は
応援協定締結団体、この訓練参加はどうだろうかというお尋ねでありました。民間の応援協定を締結しているいろんな団体があるわけですが、その団体の持つ力、これは災害時には大きい力を発揮するわけであります。とりわけこの
市民震災訓練は初動体制を確立することをねらいにいたしておりまして、御指摘の石川県
電気工事工業組合も重要な役割を担っていらっしゃるというふうに思っています。そういたしますと、民間のいろいろな団体につきましては、初動の体制確立に必要な団体といたしまして、訓練の方法とか、あるいは協力の方式も含めてぜひ参加をしていただく方向で調整をし、検討もしてみたいと、こう思っております。 企業局の認定業者の参加のことにつきましては、管理者からお答えをいたします。
防災備蓄倉庫のことでありますが、この拠点備蓄のほかに分散備蓄についても推進が必要だというふうに思っています。この倉庫の整備につきましては、全市域で効率的に機能することを目標にいたしまして、小学校や公園・緑地に設置を進めてきたところでございます。これからも公共施設の整備にあわせまして、計画配備に努めていきたいと、こう思っておりますので、御承知を賜りたいと思います。 防災マップの記載で
ホームページに掲載したらどうかということであります。パソコンが普及してございますから、だれでもが閲覧できる
インターネットによる周知も効果があるし大事だというふうに思っておりまして、
ホームページへの掲載は前向きに検討したいと、こう思っています。 それから、協力井戸のことについてお触れでございました。これは平成９年度に、実は
地域防災計画の策定をしたときに、民間の事業所等に協力を求めて、そして災害時に提供しますという申し出があったものを登録をしておるということであります。そもそもこの
民間登録井戸の発想というのは、あの阪神・淡路の大震災のときに金沢市の職員も実は神戸に応援に行ったわけなんであります。応援に行きまして実際に作業いたしました過程から、ぜひ井戸は大事だと井戸の効用を訴える職員の声がありまして、それを受けて早速取りかかったのがこの仕組みなんであります。今、登録井戸は市域全体で 440本ほどあるわけであります。登録のときには水質検査をしておるわけでありますが、その後について完全であるかと言えば、完全であるとは必ずしも申し上げられませんので、これからは適時適切に検査がなされるような配慮をしていきたいと、このように思っております。実地調査もしたいと、このように思っておる次第でございます。 それから、金石の防災計画でございますが、基本計画の進捗状況につきましては、所管の部長からお答えをいたします。私からは住民の意向を酌んだ実現性の高い計画になるように気をつけてほしいということでありました。ことしの春でありますが、災害に強い都市整備の推進に関する条例という条例を本市議会の協賛もいただいて議決をしていただいたわけであります。この条例に基づきます
防災まちづくりのモデルといたしまして２カ所を選定いたしました。１つは金石の西地区でございましたし、もう１つは幸町・菊川地区であります。この２つを選定したわけであります。金石西地区につきましては平成14年度に基本構想をつくりまして、今年度は具体的な実践に向けて、避難路でありますとか防火水槽でありますとか、位置・規模、あるいは建築物の制限等を盛り込んだ、そんな
防災施設整備基本計画を策定することにいたしております。これからはさらに
防災都市整備条例に基づきます
地区施設整備計画、
防災まちづくり協定、こんなことも視野に入れて順次整備に努めていきたい、このように思っております。ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○議長（安達前君）
山本公営企業管理者。 〔
公営企業管理者山本文男君登壇〕
◎
公営企業管理者（山本文男君） 震災訓練に企業局の認定業者の参加を呼びかけ、より実践的な訓練をすべきとのお尋ねにお答えをいたします。 災害が発生した場合、市民生活にとって最も重要な上下水道、ガスといった
ライフラインは最優先に復旧しなければなりません。このため企業局では、関係自治体との協定はもとより、ガス・水道事業者といった事業者間における独自の
広域協力体制を先般確立したところでございます。とりわけ震災時におきまして、短期間に
ライフラインを復旧するには、外部支援はもとより地元の認定業者の協力が不可欠でございます。近々企業局独自の防災訓練を予定しております。この際に御提案のありました認定業者にも参加を呼びかけ、より実践的な訓練を実施してまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（安達前君）
的場都市整備部長。 〔
都市整備部長的場優弘君登壇〕
◎
都市整備部長（的場優弘君） 金石西地区の
防災施設整備基本計画の進捗状況と今後の
スケジュールについてお答えいたします。 金石西地区の
防災まちづくりにつきましては、昨年度４回の
ワークショップを行いまして基本構想を策定したところでございます。今年度はこの基本構想を具体化させるため、10月以降
ワークショップを開催することとしておりまして、年度末に向け
防災施設整備基本計画として取りまとめてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（安達前君） 16番干場辰夫君。 〔16番干場辰夫君登壇〕 （拍手）
◆16番（干場辰夫君）
かなざわ議員会の一員として、以下まちづくりに関する若干の問題を提起いたしたいと思います。 質問の第１は、福祉のまちづくり、あるいは参加のまちづくりについてであります。 市長は常々、まちづくりの基本は隣近所の助け合いと支え合いなんですという、まことに核心をついた主張をされております。まさに地域における
コミュニティーづくりこそが中心部、郊外部を問わずまちづくりの根本でありましょう。本市も近年この点に特に力を入れ、
金沢コミュニティー再生事業として 125にも及ぶさまざまな施策を行ってまいりました。しかし、これらの諸施策の成果はどの程度上がったのでしょうか。現状ではなお多くの住民意識は地域ではなく家庭と職場を向き、時間的に余裕のある一部の人だけが地域活動に参加し、地域内の既存の諸団体は、これまでどおりの与えられた仕事をこなすだけなのではないでしょうか。真の
コミュニティーの再生には、なおほど遠い感があります。この辺で従来の総花的施策ではなく、焦点を絞り一歩踏み込んだ施策が必要であります。その点で注目されるのは、本年制定された金沢市
地域福祉計画であります。そこには基本理念として、
金沢コミュニティーの再生と発展がうたわれているのであります。今日の
少子高齢化社会の中、戦略的に地域福祉という点にポイントを絞り、そのための助け合い、支え合いという
ボランティア活動を広く地域の中に組織化することによって初めて、真の
コミュニティー形成に接近できるでありましょう。
地域コミュニティーとは、まさに福祉の
コミュニティーとしてこそ具現化し得るものではないでしょうか。現在、この計画に基づき、市内全地区で
地域福祉活動計画がつくられる予定であり、既にモデル地区として森山地区と三馬地区で活動計画が策定されております。そこで質問ですが、活動計画の現在の進捗状況、モデル地区の活動計画の評価、またそれを今後他の地区でどう生かしていくのかお尋ねいたします。 福祉の
コミュニティーづくりの第一の課題は、地域内に存在するさまざまな諸団体を地域福祉という課題に向けてネットワーク的に結びつけ、福祉のための共同作業をする体制を整えることであります。現在、各校下で固有の役割を持ってばらばらに活動している町会連合会や公民館を初めとする多くの既存団体が、協力しながら地域福祉に取り組む体制をつくることがまず必要であります。その点で興味深いのは、森山地区の
森山福祉まつりであります。森山善隣館の伝統を引くだけに、今回２度目のこの祭りでは、校下のほとんどの団体が準備段階から協働して参加し、福祉相談やデイサービスの紹介、福祉器具の展示や車いす体験などを開催しております。こうした活動を通して、校下内のすべての団体が協力しながら福祉という目的に向かって活動していく、その中で真の
コミュニティー形成の豊かな土壌が形成されていくものと思います。祭りという形態はともあれ、地域内のすべての団体が福祉のネットワークをつくり、今後他地域の活動計画にも盛り込まれていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。しかし、それらはなおイベントや祭りといった一時的な触れ合い事業、ＰＲ事業中心であり、
コミュニティーの土壌ではあっても真の
コミュニティーにはいまだなり得ていません。一歩進んで、地域の中で住民相互の助け合いとして持続的、日常的な活動がなされてこそ真の
コミュニティーになり得るであろうと言えましょう。例えば、地域の子供たちや高齢者、障害者を支え助ける活動に日常的に参加する、地域住民が元気で体を動かせる間はそれぞれ地域でサービスを提供する側に参加し、体が動かなくなったら初めてサービスを受ける側に回る、こうした相互扶助、相互
ボランティア体制がつくられてこそ、またそんな活動に多くの人々が参加してこそ真の
コミュニティーと言えるのではないでしょうか。新潟県の川西町では若者たちが夢雪隊という
ボランティア組織をつくり、高齢者家庭の屋根雪おろしをしており、川西町の人口の10分の１が
ボランティアだといいます。地域の中でそうした
ボランティア体制をどう組織していくか、一時的な触れ合いから日常的な参加活動へ、そのことが福祉
コミュニティーづくりの第２の、そして最大の課題であると言えるでありましょう。 その点で注目されるのは、三馬地区の活動計画におけるまちぐるみ福祉活動推進員養成と増員事業であり、特に若い世代の推進員を20名増員し、研修するという内容であります。でき得れば20名などというものではなく、校下内の多くの人々が参加し、またそうした組織がＮＰＯも含めて多様に形成されていくことが大切であり、その中核として公民館が
ボランティアセンターとして機能することが特に望まれるのであります。本市でも地域人材育成施策がこれまでも行われてまいりましたが、せっかく終了しても地域が活用できていないという事例が多いと聞きます。地域における多様な
ボランティアの組織化と活動を今後各地区で制定される福祉活動計画に積極的に盛り込んでいくよう本市として指導すべきかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、地域の
ボランティア活動との関連で、高齢者虐待についてお尋ねいたします。ドメスティック・バイオレンス、児童虐待に次いで最近急速に表面化してきたのが高齢者虐待であります。身体的虐待や世話の放任、金銭的な搾取など、高齢化が急速に進む中、家庭という密室の中に死に至る虐待を含めて悲惨な事例が数多く報告されてまいりました。厚生労働省はことし初めて全国調査を行うほか、本市金沢市と横須賀市において高齢者虐待防止モデル事業を実施するとのことであり、早急な対応が望まれております。そこで、本市では全国のモデルとなるべき有効な事業が期待されているわけであり、いかなる事業を目指すのか、その進捗状況はどうなのかをお聞きいたします。 また、こうした見守りもまた地域内の多様な
ボランティアの仕事となり得るものであり、地域
コミュニティーづくりの重要な要素であります。この事業を契機として地域
コミュニティーづくりを積極的に進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 この質問の最後に、過日完成した教育プラザ富樫についてお伺いをいたします。全国的に見ても極めてユニークなこの施設は、教育と福祉を結びつけ、多様な機能を担うということですが、これまで述べてきたような地域の福祉
コミュニティーづくりの上で、この施設が今後いかなる役割を果たし得るのかお尋ねをいたします。 質問の第２は、文化のまちづくりについてであります。 まず、アートによるまちづくりについてお聞きをいたします。９月初め、私は、越後妻有アートトリエンナーレと称する大地の芸術祭を視察するため、新潟県十日町市を中心とする山深い妻有地方に行ってまいりました。それは、３年に１度、この地方６市町村の広大な里山一体で作品が展示される現代アートの祭典であります。３年前に初めて開催され、２度目の今回は規模を拡大して、23カ国 157組に及ぶアーティストが参加し、棚田や集落、公園や道路脇で作品が展示されるとともに、会期50日の間さまざまなイベントが行われ、地域そのものを壮大な現代美術館としたものであります。アーティストが制作した作品の多くは会期後も設置されて地域の人々の日常を潤し、また新たな観光資源ともなります。会期に向けての道路や橋、公園の整備においては、計画段階から地域住民とアーティストが深く関与するなど、公共事業の新しい取り組みでもあり、注目すべきは、今回特に地域住民とアーティストが協働で作品をつくり、アートを通じた地域づくりを行うという点に力点を置いたということであります。また、中心市街地のそこかしこ、そして空き店舗の中にも作品が展示され、まちなか活性化の試みもなされておりました。 作品群については、正直言って私の目には極めて難解であり、美を感じるにはほど遠いものばかりでしたが、地図を片手に熱心に作品を探している多くの若い人々に出会い、この山深い里山にたくさんの人が訪れたのも事実であります。 ところで、本市も２１世紀美術館をまちづくりの中核に据え、その理念を「美術館はまちであり、まちは美術館である」と称するものであります。また、本市は全国的に見ても個性的で分厚い文化の集積を有している都市であります。であるならば、野外を会場とする大地の芸術祭は、山深い越後妻有ではなく、この金沢の市街地においてこそ最もふさわしいと思えてならないのであります。都市の中の作品はシンボルモニュメントとなり都市の魅力を増幅させるでありましょう。本市美大が積極的に参加することによって美術教育も大きく充実するでありましょう。多くの人が本市を訪れ、観光振興に役立つとともに、まちなかに人が回帰し、にぎわいに寄与するでありましょう。そしてアーティストと地域の人たちが協働して作品を制作していくことで、
地域コミュニティーの再生に寄与するでありましょう。さまざまな効果をもたらす市街地の芸術祭を本市でもぜひ企画していただきたいと思います。少なくとも来年秋に開館予定の２１世紀美術館のプレイベントとして、あるいは開館後の企画展の一つとして行うことは十分に可能であります。将来的には何年かに１度開催し、ベネチアビエンナーレのような国際的な芸術祭に発展することを願うものであります。御見解をお聞きいたします。 次に、映画によるまちづくりについてであります。 先月末、「金沢コミュニティシネマ推進委員会」が発足いたしました。この委員会は、まちなかの映画館が相次いで閉館し中心市街地で映画の空洞化が進んだことから、まちなかに映画を取り戻そうという趣旨で設立されたものであります。この夏初めて開催された「金沢コミュニティ映画祭」を今後も継続していきたいとのことであり、また作品の上映のみならず、イベントの開催や人材の育成、映画の制作、公共映画館の建設までも視野に入れた活動は、まちなかのにぎわい創出に加えて本市の新文化の創造とその情報発信にとって大きな意味があると思います。 国においても昨年より文化庁を中心に、総合芸術である映画の振興を表明し、国内映画祭の隆盛などを打ち出しており、本市も民間のこうした試みに対して積極的な支援策を打ち出すべきであります。最終的には、多様な交流の場を備えた公共の映画館の建設が必要ですが、差し当たってなし得ることは、本市の２１世紀美術館を積極的に活用することであります。例えば、美術館内の芸術交流ホールで上映の機会を優先的に提供すること、館内の創作交流工房などに映画制作の機能を持たせ、映画制作の場を提供すること、コミュニティ映画祭の時期に合わせた映画に関する企画展を行うこと、映画を専門とする学芸員を配置することなど、多様な支援の方法が考えられます。ことし始まったコミュニティ映画祭が毎年着実に開催され、将来ベネチア国際映画祭とは異なる金沢独自の映画祭に発展することを願うものであります。以上の点についてお聞きをいたします。 フィルムコミッションについては割愛をし、質問の第３は、にぎわいのまちづくり、中心市街地活性化についてであります。 この点については、歩行環境、定住促進、商業振興、交通体系といった諸課題を一つのパッケージとして総合的に行うことが重要であることは論をまたないところでありますが、あえて言えば、現状ではまちなか定住促進こそ最も重要な課題でありましょう。本市も２年前に定住促進局を新設し、他都市に先駆けていち早く定住促進に取り組み、戸建て住宅に対する奨励金や共同住宅に対する建設補助など、９つにも及ぶ助成策を設けて利用促進に努めているところであります。その結果、戸建て住宅や大型マンションの建設等一定の成果も上がり、今議会に１億円を超える定住関係助成金の補正予算が提案されているところであります。しかし、気になりますのは、これら助成制度の中でまちなか高齢者向け優良賃貸住宅とまちなか特定優良賃貸住宅の建設費補助制度の利用が極めて低いという点であります。特に高齢者向け補助制度は、平成12年の制度開設以来申請件数はいまだにゼロであります。まちなかではどうしても高くなる家賃を払うよりは、持ち家を志向する傾向にあることは当然でありますが、利便性等を考えれば、まちなか居住を望む高齢者は多いことでありましょう。そこで、本制度の活用を促すには、福祉的なソフト面での支援をつけ加えることが大切かと思います。福祉施設に入るつもりのない健康な高齢者でも、今後ますますふえていく単身や夫婦のみの世帯では、いざというときに安心して暮らせるサポートが必要であります。郊外の高齢者向け公営住宅であるシルバーハウジングでは、既に生活援助員派遣制度がありますが、本市の補助制度を使ってつくられるまちなかの高齢者向け民間賃貸住宅においても、生活援助員を派遣する制度を、さらには生活援助員の常駐制度をつけ加えれば、この補助制度ももっと利用されるかと思います。派遣制度については３月議会でも取り上げられましたが、市長の答弁は、研究するというものでありました。常駐制度を含めて研究結果をお聞きいたします。 さらに、もし財源が許すなら、高齢者向けの公営住宅そのものをまちなかで建設することが最も有効であります。芳斉住宅の例を見るまでもなく、まちなかに公営住宅を建設することが極めて困難な課題であることは十分に承知しているわけでありますが、あえてまちなかにこうしたシルバーハウジングを含めた通常の公営住宅の建設の予定はないのかお聞きいたします。 次に、まちなか特定優良賃貸住宅に関してであります。この制度は家賃補助制度までついているにもかかわらず、平成８年の創設以来申請件数はわずか２件と、ほとんど利用されず、しかも平成12年以降高齢者向けと同様、申請件数はこれまたゼロであります。この制度はほとんど活用し得ない制度なのではないでしょうか。 そこで、この制度のように新築物件のみを対象とするのではなく、空き室の目立つ既存のアパートや賃貸マンションを一定水準を満たすリフォームを行うことにより、特定優良賃貸住宅と認定し、家賃補助の対象にするという制度がつくれないものでありましょうか。そうすれば既存のストックを利用したまちなか居住促進が期待できるのではないでしょうか。本市独自のこの家賃助成制度の創設について市長の御所見をお伺いいたします。 与えられた時間もなくなりつつあります。にぎわいのまちづくりについては、なお困難な課題が数多く存在するところでありますが、この点は次回の機会に譲ることとし、ここで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（安達前君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 16番干場議員にお答えをいたします。 まず、福祉のまちづくりについて。
地域福祉活動計画について、その進捗状況等をお尋ねになりました。これについては所管の部長からお答えをいたしまして、私からは校下のすべての団体を結ぶ福祉のネットワークづくりが大事だという御指摘でございました。私も同感です。これから
地域福祉活動計画を策定する地区の説明会、あるいはこのモデル地区の事例発表会等をいたしまして、機会あるごとに申し上げていますが、これからも申し続けてまいりたいと、このように思っています。 〔議長退席、副議長着席〕 また、
ボランティアの組織化が大事だと。この点も御指摘のとおりであります。地域の中で多くの
ボランティアが育ちまして、活発に活動することが大事でございますので、これも計画を策定する地域には
ボランティアの育成などの大切さを十分に伝えてまいりたいと、このように思っています。 以上を総じまして、地域の福祉活動を進めていく場合に、私がつくづく思っておりますことは、１つは、やっぱり指導者の育成、これが欠かせない。２つは、これからの時代を考えると若い世代の指導者がほしい、このことであります。容易なことではありませんが、みんなの努力で少しでも前へ進めていかなければいけない、このように思っています。 私は、かねて
コミュニティーの崩壊というものを心配いたしまして、
コミュニティーの再生が必要だということを思ってきておるわけですが、今お話にもありましたとおり、いまだしだというふうな御指摘でありました。私もそのように思っています。ついここに参りまして、もう一度取り組みを強化しようということを実は呼びかけておりまして、今そのための準備をまた始めたところであります。その際の進め方でありますが、私が今単純に思っておりますのは、１つは御指摘の
地域福祉活動計画、この策定を通じてというのが一つの契機になるはずだというふうに思いますし、もう１つは、ここに来て町会の加入率を高めようと。そのときはやはり町会連合会、この活動が大事でございまして、事実、まちなかのマンションに町会が誕生したという事例もございますので、こういうことを参考にして、町会連合会と市が一緒になって、そして町会加入率を高めて、このことで
コミュニティーの再生に資することができたらと、こう思っておる次第であります。 ここに参りまして盛んに使われるようになってまいりました言葉に、コラボレーションという言葉があります。これを学者は訳して協力の協と働く、協働という漢字２字で表しておるわけでありまして、私はこのことを重視していきたいと思いますし、何よりもしかしテクニックだけでありませんで、こういうことをやろうといたしますと、一人一人の人の価値概念、これをやはり取り上げて私はテーマにしたいんであります。といいますことは、「利己」という言葉があります。「己を利する」、この考え方よりもむしろ「利他」、「他人を利する」、こうした理念の大切さ、これを訴えていく。このことについてどうぞひとつ干場議員の御協力も賜りたい、このように思います。 次に、高齢者虐待のお話がございました。モデル事業でどんなことを目指すのかというお尋ねでございました。家庭内の高齢者虐待の実情を調査しまして、虐待のメカニズムを検討することによりまして、マニュアルをつくる。そして虐待防止の組織づくり、こんなことをやりたいと思っています。現在、お年寄り介護相談センター、また居宅介護支援事業者のケアマネジャーを対象にいたしましたアンケート調査を実施いたしております。御意見の中に、高齢者虐待の対応事業に
ボランティアを積極的に活用すべきだと。御指摘のとおりだと思っていまして、民生委員さん、まちぐるみ福祉活動推進員さん、こうした方々を中心にした地域の
ボランティアの果たすべき役割は大変大きいと思っておりまして、協力を求めることにいたしておるわけであります。同時に、虐待を起こさせない地域づくりも大事でございまして、地域サロン、またお年寄り介護相談センターが果たす役割、このことも重視していきたいと、こう思っています。 教育プラザ富樫を福祉のまちづくりに生かすようにということでございました。ここでの地域教育センターなるものがあるわけでありますが、これは、ここに来ていただいて、子供たちの育ち、これをテーマにして、そしていろいろ議論をし、情報を交換し、触れ合って、その成果を地域に持ち帰って、そして持続的な実践につなげていただけるように、こんな取り組みが一層広がるように、各地域の働きを支援をする、そんな役割を教育プラザ富樫で持つことができたらと、こう思っています。今まで申し上げてまいりましたことは、相談体制と研修体制を強化するためのプラザだという言い方が強く出ておったかもしれませんけれども、地域との交流機能も大切にしまして、
コミュニティー再生への取り組みにも役立てていくと、こういう配慮を大事にしたいと、こう思っています。 次に、文化のまちづくりについてお触れでございまして、今、文化芸術振興プランの策定に入ったところであります。昨日も申し上げましたが、今日までの施設あるいは施策を体系化し総合化したい、このことで次へ歩みたいと、こう思っておる次第でございます。来年の秋には新しい美術館ができますし、ことしの秋には湯涌創作の森が誕生しますし、芸術村は既に活用されておるわけでございますし、片やｅＡＴ金沢とか世界工芸都市会議というものもそれなりに機能をいたしておりますので、金沢
美術工芸大学、こうした機関ともあわせて施設あるいはこのイベントの有機化を図って、そしてアートによる地域づくり、この歩みを確実にしていきたい、こう願っておる次第でございます。個別の事業等については所管の部長からお答えをいたしたいと思います。 次に、にぎわいのまちづくりに関連をしまして、お年寄り向け住宅のことについてお触れでございました。優良賃貸住宅について、生活援助員を派遣する制度はどうかというお尋ねでありました。政令市とか中核市を調査いたしまして、この中で導入をいたしておりますのが４都市ということでありました。引き続き研究課題にさせてほしいと思っております。 シルバーハウジングにおきましても、土日、夜間は、緊急通報装置によりまして入居者の安全確認を行っておるわけでありまして、生活援助員の常駐ということにつきましては、今のところやはり研究課題と、こうさせてほしいと思います。 それから、まちなかにシルバーハウジングを含めた公営住宅を建設する予定はないかとお尋ねでありました。15年度から国の補助採択基準が変わりまして、今までと違って既存の公営住宅の建てかえを主体にする。特別な土地購入に対する補助制度をなくするということでございまして、なかなか情勢は今まで以上に厳しくなっておるわけであります。そんな意味で、シルバーハウジングを含めた公営住宅の建設はなかなか難しいと思っておりますが、まちなか区域で定住を進めてまいりますために、芳斉住宅、これに続きまして特定公共賃貸住宅、特公賃と略称で呼んでおりますが、これが建設できないか今適地の調査をしておる、こう申し上げておきたいと思います。せめてこういうことでもできたらと思っておりますことを御承知賜りたいと思います。 空き室の目立つ既存のアパート等を改修することで、特定優良賃貸住宅に認定をして家賃助成をする、そんな仕組みをつくったらどうかという御趣旨でございました。改修費の助成とあわせて家賃にも助成のある仕組みは、国の特定優良賃貸住宅建設費補助制度でございますが、金沢市での利用は少のうございますし、全国で見ますと大都市圏での利用は全体の９割を占めて、地方都市ではやはり利用が少ないという状況でございます。この制度が利用されにくい原因というのは幾つかございまして、入居者の所得制限、それから公募規定等の制約条件がありますことのほかに、家賃助成にありまして入居者負担額の設定基準が相対的に高こうございまして、地方都市の実情とは隔たりがあるということなど、民間の事業者にとって魅力が乏しいということが原因だと思っております。国で制度改善もなされてきておるわけでありますが、もっともっと利用しやすくするための制度改正を国に要望していきたいというふうに考えています。まずは、このことに努力したい、こう申し上げて御理解を得たいと思います。
○副議長（玉野道君） 古田
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長古田秀一君登壇〕
◎
福祉保健部長（古田秀一君）
地域福祉活動計画に関します３つの御質問についてお答えをいたします。 まず、活動計画の進捗状況でございますが、本年度活動計画の策定を予定しております16地区のうち15地区が既に策定作業に入っているところでございます。 次に、モデル地区の活動計画の評価につきましてお触れでございました。地域住民の方々が主体的に活動計画を策定しましたことによりまして、協働意識や地域の愛着が高まってきております。また、活動計画に基づき、世代間交流、福祉まつりや
ボランティアの育成などの事業も実施され、今後
コミュニティー再生に向けて大きな成果があるものと思っております。 次に、その評価を今後他の地区でどのように生かしていくのかとのお尋ねがございました。各地区における計画策定の研修会へ職員が出向きまして、モデル地区の活動成果を説明しながら、それぞれの地区が地域特性を生かした計画を策定できますよう助言をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○副議長（玉野道君） 山形
都市政策部長。 〔
都市政策部長山形紘一君登壇〕
◎
都市政策部長（山形紘一君） 文化のまちづくりに関しまして、まず越後妻有で開催された大地の芸術祭のようなまち全体を舞台にした芸術祭を金沢でも開催できないかというお尋ねにお答えいたします。 越後妻有の大地の芸術祭は、企画内容や
ボランティアによる運営などが地域づくり、地域おこしにつながり参考とすべき点が多いと聞いております。金沢においても
美術工芸大学や市民芸術村などと連携しながら、新しい美術館を核とし、野外やまちなかの各施設などまち全体を会場としてどのような企画が可能か研究してみたいと思います。 次に、
コミュニティーシネマへの支援についてお尋ねがありました。ＮＰＯなど非営利団体が行う
コミュニティーシネマの活動については、文化の振興とともにまちなかの活性化につながるものと思っております。本年８月、市役所前広場でもコミュニティ映画祭が開催されたところでありますが、来年秋に完成する新しい美術館は、芸術交流機能として映画も上映できるホール等の施設を備えているところでもあり、今後どのような支援ができるのか検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（玉野道君） 10番福田太郎君。 〔10番福田太郎君登壇〕 （拍手）
◆10番（福田太郎君） 去る９月15日、阪神タイガースが18年ぶりにセントラルリーグ優勝をなし遂げ、大阪・関西地区を初め、日本全国でタイガースフィーバーが吹き荒れているようであります。私も本議会一般質問戦の前にタイガースの優勝が決まり、質問戦に全力を尽くすことができる次第であります。タイガース優勝による経済効果は、全国で 6,500億円とも 7,000億円とも言われております。日本シリーズで勝利すれば効果はますます増大すると民間金融シンクタンクは試算しておるようであります。本市におきましても、その経済効果は数億円から数十億円、それ以上とも言われ、これで一気に景気回復を願うところであります。 さて、先日、金沢市都市景観審議会の審議結果を受けた市長のコメントや昨日の市長の御答弁の中でも発言されておられるように、金沢のまちは歴史的にもお城を中心に発展したまちであり、県庁跡地と周辺地域との一体的総合利用が基本で、空間の広がりや回遊性が大切、また歩行の動線はすっきり、ゆったりしていかなければならないと御答弁されております。本議会市長提案理由説明の中でも、金沢独自の歴史や風土、またこれに培われた文化とのかかわりの中でまちづくりを進めていくことがとりわけ肝要であるとあります。これらと昨日の御答弁と関連しながら、以下数点にわたり
自由民主党金沢・市民会議の一員として質問させていただきます。 まず、最初に金沢の新しい都市像についてであります。 海外に旅行してこんなまちに住んでみたいと思うことがあります。市長におかれましても、また執行部の方々もそんな思いに駆られたときが一度ぐらいはあると思いますが、いかがでしょうか。豊かな緑に囲まれた美しい景色を目の当たりにし、色彩豊かで明るく活気に満ち、そして集積度の高い都市中心部のにぎわいを見聞し、そこには老若男女を問わずにぎわいの中で楽しく過ごせる個性的な中心都市空間が用意されている、そのようなまちが日本国内で私は出会ったことは少ないのであります。それは中心都市部、すなわち中心市街地に市民を引きつけ、にぎわいを演出する装置が乏しく、機能的ではあるが画一的で個性のない施設がただ並んでいるというまち並みのせいではないでしょうか。 本市においては、２１世紀美術館の建設、香林坊ハーバーの開館、片町・木倉町広場、町名復活などさまざまの施策を推進していることは大いに評価するところであります。中心都市部は市民にとってあらゆる選択が可能な高密度な空間でなくてはならず、まちの秘めるさまざまな機能をある程度の範囲で発揮できる空間でなくてはならないのであります。昨今、地方都市にもっと個性をという論調が多いのでありますが、確かに個性的な造形美も含めて、市民の精神的価値を満たす中心都市空間を望む声が次第に高まってきていると私は確信しますが、市長は精神的価値を満たす都市空間という点でどのようなビジョンをお持ちか御所見をお伺いいたします。 まちの個性とかアイデンティティーと言われるものがいかなるものであれ、それが強ければ強いほど、鮮烈であればあるほどまちの魅力は高まり、情報発信力は大きくなるのであります。しかし、これらは一朝一夕に成るものではありません。ファッションの都フランスのパリや、イタリアのミラノなどはファッションデザイナーのすぐれた個人の能力のみによってつくり出されたものではなく、中世からの芸術文化の中心で、歴史的蓄積の上にでき上がったまちの個性と結びついて初めて偉大な力を発揮しているのではないでしょうか。 本市において、江戸時代からの伝統と貴重な文化遺産を継承、発展させなければならぬわけは、このようなことと私は理解しています。新しい文化の創造も、本市の伝統と歴史的文化財の上にでき上がった本市の個性と結びついて初めて世界に向け輝きを放つものと私は考えています。 本市の中心部はこの20年間に人口が約３割、数で約２万 8,000人も減少し、高齢化率が本市平均の14.1％を大きく上回る23％に達したほか、歩行者通行量も半減するなど活力が著しく低下し、車社会による自動車交通量の増大で、慢性的渋滞が起きており、現在鋭意建設中である内・外の環状道路の早期完成を願っているところでありますが、居住環境の安全性や利便性が悪化し、事業所の郊外への移転も進み、20年間に約 2,700事業所が減少しているのであります。このような本市中心部の問題解決と、人の流れを呼び戻し、新たな文化を育てる視点から、以下質問いたします。 まず最初に、市内中心部交通インフラ整備についてお聞きいたします。私は、市内中心部全域への一般車両の進入を制限するとともに、公共交通機関による路線網を形成する必要があると思っております。現在、本市の中心部の一部地域において一般車両の進入制限についての話し合いや説明会が開催されておると聞いておりますが、現在何カ所で開催し、参加住民の方々の意見や希望はどのようなものなのかお聞かせ願います。 欧米の諸都市では、一部地域住民の反対を押し切って中心部への車の乗り入れ制限を試み、辛抱強く市民の支持を得るなどの工夫で成功しています。都市中心部の再生にはときには苦痛が伴い、多大なエネルギーなしには再生が不可能とも言えるのでありますが、市長は一般車両進入制限についてその代替措置にもなり得ると思われる小型バスなどを利用したふらっとバス的な行政運営のもの、または民間バス事業者運営による病院、駅、商店街、行政施設などを網羅したきめ細かい公共交通導入について、またこの地域における車両進入制限においてはもちろん市民のコンセンサスにある程度委ねなければいけませんが、中心都市部の再生には既成の観念を打ち砕き、市長、議会の強力なリーダーシップをもとに大胆に行動、実行しなければならないと私は強く感じますが、市長は今後の市中心部の交通アクセス、それと連動する市中心部一部地域進入制限について御答弁よろしくお願いいたします。 次に、本年の３月議会においても質問させていただきましたが、加賀藩５代藩主綱紀が行った文化事業であり、現在東京の駒場で前田育徳会が所蔵する加賀文化の魂、加賀藩の重要な記憶であり、誘致に成功すれば金沢は日本、東洋の歴史研究のメッカになり得る、尊経閣文庫の金沢里帰り誘致について質問をさせていただきましたが、今回の質問はそれにあわせ広坂通り、本多の森・２１世紀美術館周辺に金沢の文化である工芸、お菓子、料理、芸能などの匠、職人を集めた城下町の雰囲気を持つ町家建築様式の工芸工房や店舗を建設し、工芸、芸能、お菓子や料理をその場で実演・作成し、提供、販売することで、昼夜を問わずまちの人々の息づかいが感じられるまち並みをつくることにより、本多の森や広坂、そして近代的な香林坊、竪町、片町に抜ける藩制時代から現代へと受け継がれた金沢の歴史文化の回廊となるものと私は信じております。市長におかれましては、このような金沢の歴史文化の回廊をぜひつくり上げてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 次に、電線類地中化について質問いたします。 平成15年８月８日、国土交通省を中心とした各関係省庁、関係事業者から成る電線類地中化推進検討会議が開催され、電線類地中化計画の骨子が取りまとめられたとお聞きしております。昭和61年から始まりました第１期計画、平成３年からの第２期計画、平成７年からの第３期、そして本年度で終了の第４期とし、３期までに全国で約 3,400キロ、４期平成15年までで 3,000キロを鋭意推進中であるとお伺いしております。現在、合わせて 6,400キロの整備となっています。 今回の電線類地中化計画の骨子のポイントとしては、先日新聞報道にもあったように、歴史的なまちなみやバリアフリー化が必要な地区、そして「くらしのみちゾーン」の地区にある市町村道での事業に対して、来年度から国の補助対象に含まれることが報道されました。一方、本市においては本年２月末までに市道39.7キロを地中化しています。富山市で10.8キロ、新潟市で13.8キロ、福井市で 1.8キロと近県の県都の中ではずば抜けて本市が地中化が進んでいると言えますが、それも市長のまち並み整備に対する強いあらわれと感じています。本市地中化の方式、実績を見てますと、電線共同溝方式、地方自治体管路方式のように国庫補助金や電線管理者の一部負担によるものが39.7キロ中13.4キロであり、地中化を要請する地方自治体が全額負担する要請者方式が22.6キロと、本市全体電線地中化の約57％を占めています。これは富山市、新潟市両市の約９％、福井市のゼロ％と比較しても、圧倒的数字であります。この数字を見るだけでも本市がいかに地中化を近隣他都市よりも推進していることがわかります。しかし、まだ多くの課題が残されているのであります。中心市街地の犀川大通り、観光拠点の長町武家屋敷周辺、小立野寺院群の天徳院前、伝統的建造物群保存地区の主計町など、地中化箇所はふえてきておりますが、まだ点の整備と言えるのではないでしょうか。例えば、長町武家屋敷から前田土佐守家資料館より中央通りや町名復活を遂げた木倉町を通り、片町、香林坊、竪町を抜け、２１世紀美術館に立ち寄り、兼六園、小立野寺院群をめぐる、このようにそぞろ歩きに適したコースは「くらしのみちゾーン」、伝統的建造物、中心市街地、中心部幹線道路が含まれており、これらを電線類地中化へ推進していくことにより、点から線へ、そしてその恩恵は面へと広がるのであります。 そこで、市長にお伺いいたします。今後も自治体要請方式を推進しながらも、来年度から活用幅が広がる国庫補助金などを積極的に活用し、点から線への電線類地中化をより一層推進していかなければいけないと強く思うのでありますが、市長の御所見をお聞かせください。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 （拍手）
○副議長（玉野道君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 10番福田議員にお答えをします。 まず、金沢の都市像に関連をしまして、精神的価値を満たす都市空間、このことについて市長はどういう考えを持っておるか、思いを持っておるか、好きなところはどこかというような御質問でありました。私は、そんなに外国へ行ったことはないわけですが、その中でナンシー、ゲント、この姉妹都市は私は精神的価値を満たす都市にふさわしいんではなかろうかと、そんなことは感じています。歴史があって文化があって、たたずまいが美しいという、そのように評価をしたいと思っています。そういたしまして、私が思っておるこの精神的価値を満たすようなまちの条件ということになりますと、とりあえずここでは３つ挙げておきたい。１つはにぎわい、２つは風格、３つは多様性と、こう申し上げたいと思います。これらが人を引きつける要件ではなかろうかと。多様性ということも大事にしたいというふうに思っています。金沢というまちは新しいものもあるし古いものもある。今もあるし昔もある。研ぎ澄まされたものもあるしわい雑さもそれなりにちゃんと残しておる。こういうことをぜひ考えていって、そして人を引きつけてみたいと、こういう思いは福田議員同様に私も強く思っている次第でございます。御指摘にもありましたが、２１世紀美術館、そして駅の東広場、これを核にいたしまして、駅から香林坊、そして広坂、ここら辺は新しい装いを凝らしたいと、ハイセンスを体に感じ取ることができたらとこう思いますし、一方、金沢城公園、兼六園、本多の森、そして県庁の移転跡地、ここは品格のある空間形成、これによって歴史とか自然とか文化、これを体で感じ取る、そんなことができたらいいんではなかろうかなというふうに思っておりまして、こういう方向に整備ができたら願ってもないことではなかろうかと、こう思っておる次第であります。 次に、中心部の交通のことにお触れでありました。原則は賛成です。交通規制は大事、そして公共交通の導入も大事。これが私は両輪だと、交通政策の基本的方向だと、こう思っていまして、御趣旨には賛成であります。 そこで、一部の地域で歩けるまちづくりについての説明会が開かれたが、現状はどんなんかというお尋ねでありました。７月から地元の20町会と意見交換会を開催をいたしました。具体的な地名を申し上げて長町地区であります。意見交換会では、地区全体に対する交通規制については、反対なさる住民の意見が多いということがございますが、一方、交通量の多い一部の細街路、ここに対しましては通過交通は抑制すべきだという意見も出されました。こういうことで賛否両論があるわけですが、時間はかかるかもしれませんけれども、地元の皆さんと今後とも真剣な議論を重ねて、そして工夫を凝らしながら、歩けるまちづくりが少しでも前へ進むように、その可能性を見出していきたい、このように思っております。 次に、この中心部の再生には強力なリーダーシップが必要だ、仰せのとおりだと思っています。私は、別段逃げる気持ちはありません。本当にありません。逃げる気持ちは少しも持ってございませんで、問題は、決断は大事なんですが、やはりその過程も大事にしなきゃなりませんで、そういう点で実は悩みも深いと、思いはあなたと同様に思っていますけれど、過程が難しいということで苦労しておると、こうひとつ御理解をいただきたいと思っています。 いろんな小型バスを運行したらどうかとか、そしてできるだけ車両進入制限をしたらどうかという、まあそんな御趣旨でありました。通過交通の多い地域では交通規制は必要だと思っておりますが、こういう地域の通過交通というのは、地域住民以外の方の車が多いわけでありまして、仮に公共交通として小型バスを運行したとしても、通過交通の代替措置には必ずしもならぬのではなかろうかと、こういう実は心配もあるわけであります。私は、究極的には、一般的な言い方をして申しわけないんですが、環状道路の整備は急がなければいけない、通過交通をできるだけ少なくするときは環状道路の整備は必要だと。そして決して大きい仕事ではありませんけれども、北國銀行の堤町のところから三社の女性センターの横を通って、そして駅へ行くと。橋場－若宮線と称しておりますが、あの路線は決して大きい仕事ではありませんけれど、しかし武蔵とかあの周辺の通過交通を少なくするという意味においては、大変価値のある仕事ではなかろうかと、こんなふうに思っておるんです。ぜひこの推進に努力をしたいと思っていまして、そういう通過交通をできるだけ抑える施策に力を入れたい、こう思っておる次第であります。 次に、金沢の歴史文化の回廊をつくったらどうかというお尋ねでありました。本多の森周辺には歴史的な建造物もありますし、文化施設も集積をしておりますし、広坂通りにも工芸のお店が幾つかあるわけであります。今度新しい美術館ができる、そして県庁跡地はまた情報の府として知的空間の創出ができていくということになりますと、この一体は御指摘の歴史文化の回廊と呼ぶにふさわしい地域になるんではなかろうかなというふうに思っています。同時に、魅力のあるお店、それからレストラン、こういうものを新しい美術館の中に配備をしたいというふうに思っておりまして、こうした美術館のありようにあわせて、広坂商店街の空き店舗に工芸のお店の出店を促すというようなことなどもして、そしてできるだけお店が集積をするようにして、そして周辺全体との回遊性を高めてにぎわいのある、魅力のある、人を引きつける、そんなまちづくりを進めることができたらと願っています。努力をしなければなりません。 次に、電線類地中化のことにお触れでありました。中心市街地の景観対策、それから防災対策、バリアフリー、こうした観点から地中化を進めてまいったところでございます。御指摘にもありましたが、自治体要請方式は事業費全体を自治体が負担するものであります。ここに来て非常に厳しい財政事情の中、地中化を進めるということになりますと、国土交通省は来年度から幹線道路以外の細街路でも一定の要件を満たしたら補助事業として採択をしましょうと、こういう骨子をここに来て取りまとめられたところでございます。今後国の整備方針を見きわめながら、自治体要請方式とあわせて国庫補助を活用した電線類地中化事業、これも取り入れてまいりたい、このように思っていまして、できるだけ点から線への拡大につなげていきたい、こう思っています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○副議長（玉野道君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時31分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２分 再開
△再開
○議長（安達前君） 出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○議長（安達前君） 休憩前の議事を継続して、質疑並び一般質問を続行いたします。 ８番清水邦彦君。 〔８番清水邦彦君登壇〕 （拍手）
◆８番（清水邦彦君） 発言の機会を得ましたので、
かなざわ議員会の一員として、以下数点についてお伺いいたします。 質問の第１は、子供たちの読書環境の整備に関してであります。 私は、あすを担う金沢の子供たちが夢を持って育っていけるよう、親でもある大人が将来に向けての環境づくりをしていかなければならない、そういう責任があると考えます。 ところで、本市では来年度から市内全小中学校で２学期制が導入されるなど教育改革が進められていることから、これまで以上に子供たちに自立した学習をすることが求められています。その意味では、子供たちを支援するための学校図書館の役割がますます重要になってくると考えますが、今の学校図書館の現状はと言えば、多くの学校では子供たちが気軽に立ち寄る場所に配置されていないなどから、本来の機能を果たしているのか疑問です。また、少しずつ改善されてはきているものの、学校教育のカリキュラム上、依然として子供たちにとって利用しにくい読書環境である学校が大部分であるように思えます。昭和28年学校図書館法が定められて以来、平成13年の法律改正を経て、最近になってやっとその機能の重要性が改めて見直されてきております。 大きく分けて学校図書館の役割は２つあります。１つは学習情報センターとしての機能です。カリキュラムの見直しで総合学習の時間が組み込まれたことにより自立した学習が求められ、その結果、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考えることによって主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質が養われ、能力が育成されることになります。子供たちに生きる力をはぐくむためのプロセスが急がれている現在、特に総合的な学習の時間の中で醸成されていくものと考えます。その学習活動の中でも、調べ学習が重視されていると思いますが、そうであるとすれば子供たちにもその情報を活用していく能力、いわゆる情報リテラシーが備わっていなければならず、同時に学校側も情報リテラシーを身につけることが必要であります。そういう状況での学校図書館は情報発信基地であり、情報の宝庫でなければならないと考えます。 もう一つの役割は、読書センターとしての機能です。近年の少年非行問題の状況を見ても、７月に起きた長崎の中学生による児童殺人事件、そして東京渋谷での小学生監禁事件をとっても、子供たちの心の荒れの実態が映し出されています。このような実態を踏まえ、積極的な心の教育へのアプローチが緊急課題として問われており、心の教育を推進する上で一人一人の子供たちの心に確かに届く取り組みが必要であります。 そこで、読書センターとしての学校図書館は子供たちの安らぎの場として、図書館に入るだけでいやされ、落ちつく心のオアシスの場であることも重要視されなければなりません。そうした折、平成13年12月に制定された子どもの読書活動の推進に関する法律を踏まえ、本市では鹿島町に次いで県内２番目に子ども読書活動推進基本計画が本年度内に策定されることになりました。また、本年４月より金沢市内小中学校12クラス以上の学校に司書教諭が発令され、今後は司書教諭を中心とした学校教育課程での図書館運営がなされていこうとしています。一方、本市における学校図書館整備は今年度より第五次図書整備計画として４カ年で学校図書の蔵書数の充実を図り、平成18年度までに文部科学省学校図書館図書整備標準に合わせ、小学校では70％、中学校では80％の達成を目指しておられます。 一方、図書環境整備の面では、蔵書管理システム、いわゆるｅｄねっとかなざわの導入や安らぎの場としての図書館にするために各校の実情に合わせた備品を整備するやすらぎの図書館づくりといった事業などが展開されています。こうした行政の取り組みが行われている中でも、保護者としても教育改革が行われる学校現場の変化から子供たちの学力不足を心配する声があり、関心はますます高まってきております。また、近年学校・地域・家庭の連携が叫ばれる中で学校への協力体制として学校図書ボランティアが各校で組織され、学校図書館の運営に当たって大きな期待が寄せられています。金沢市教育委員会も３年前から学校図書ボランティア講座を開催しており、受講者には修了証が出され、図書ボランティアに登録するというシステムになっております。平成15年現在、学校図書ボランティア登録者は市内54小学校で 642名、市内17中学校で 117名となっています。しかし、現在はほとんどの学校でクラス担任を兼務しながらの司書教諭であり、図書館運営に時間を割くことができず、ある程度習熟したころには異動をするということもあり、図書ボランティアの負う役割はますます大きく期待が高くなってきております。しかし、家庭や地域にあって時間も限られ、専門的知識も不十分なボランティアの可能性に過大な期待をしての学校図書館運営には限界があるのではないかと思います。実際ボランティアの活動が活発化すればするほど役割がふえ、負担が大きくなり、学校側との連携や互いの取り組み方のギャップに戸惑いを感じるとの声があることも事実です。ただ、一部の学校では司書教諭と図書ボランティアが協働してすばらしい図書館になっている学校もありますが、それも長期にわたり運営していこうというよりも、むしろ将来的には学校図書館に専門職としての司書、以下専任の司書という言い方をさせていただきますが、その専任の司書配置を願っての頑張りであると言っても過言ではありません。現在、本市立の小中学校には専任の司書配置が見送られていますが、松任市ではすべての小中学校で専任の司書が配置されたことにより、本に対する親しみが増し、公共図書館での児童・生徒の本の貸し出しが以前の50倍近くになったという報告も出されています。そうした結果を踏まえ、将来松任市が市町村合併した折にも、全市的に専任の司書を各校配置する意向であることも最近報じられています。県内他市町村でも学校図書館に専任の司書の配置を進めるところがふえてきており、こうした事例から見ても学校図書館の充実は教育にとっては最良の読書環境整備であることは間違いないと考えます。 そこで、本市としても図書ボランティアの盛り上がりをスタートとして、まずは学校図書館がハード、ソフト両面で整備充実された学校をモデル校に指定し専任の司書配置をしてみるとか、地区ごとに巡回する専任の司書を置くとか、できることから前向きに考えられないものかお尋ねします。 また、学校においては図書ボランティアと学校をつなぐ支援はあるものの、図書ボランティア相互の交流や情報交換、自主的な研修活動に対しては支援策がほとんどない状況にあります。そこで司書教諭と図書ボランティアとの合同研修会開催、図書ボランティアネットワークを支援するためのセンターの設置や事務経費、通信費などの援助、乳幼児を抱える子育て中の図書ボランティアが活動する上で、一時預かり支援など現場の実情に見合った施策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。その上で学校図書館をもっと生かすために重ねて専任司書の配置をするお考えはないか、今後の展望もあわせてお伺いいたします。 子供たちの本との出会いは非常に大切です。ブックスタート運動やファーストブックという言葉が使われ出して久しい今、子供たちに本を手渡す大人として、子供たちに絵本の読み聞かせをする図書ボランティアの姿に学ばなければいけません。乳児、幼児、児童、生徒へと成長するにつれて、その時々に本に出会うことによって本に親しみ、本を好きになり、そして心豊かに育っていくものと考えます。現に図書ボランティアの方々からはのどが渇いた幼子が水を飲むように絵本の１ページ１ページが子供たちに吸収されていく様を目の当たりにし、子供たちに本を届ける責任と必要性を強く感じるとも聞きます。いつでも子供たちの身近なところに図書館があればいいという思いの中から幼・小・保連携、学校週５日制への移行ともあわせ、学校図書館を地域に開放された図書館として位置づけていくことも必要です。国が進める子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画にある地域開放の可能性についてお伺いいたします。 また、今後こうした図書館を支援するための公共図書館の役割はますます重要になってくるものと考えます。そこで、金沢市内の地域バランスから見て北部に１カ所の拠点づくりが必要であるとの思いを強くしていますが、さきの市長のお考えにもあった教育プラザ富樫が全市的な幼保一元化の子供相談センター、保育教職員の研修、不登校教育版の施設として位置づけられるならば、幼保一元化の図書館版として北部地域で図書館を新たに設置していただきたいと思いますが、建設についてのお考えはないか、このような拠点施設の必要性の是非を含め、市長の前向きな御答弁を求めます。 質問の第２は、都心部への交通アクセスに関してであります。本市では中心部における慢性的な交通渋滞の改善策として、公共交通の利用促進と交通環境の整備を重点的に取り組んでいくとの方針を掲げておられます。特に郊外から中心部への車の流入を減少させる方策として、周辺の環状道路や既存の道路網の整備を促進することとあわせ、北部方面からのパーク・アンド・バスライド等の導入についても検討されると、これまでの本会議の議論を通じ理解をいたしております。私も都心部へはマイカーを乗り入れるより、公共交通を利用した方が便利であるという意識を持つよう誘導することによって、まちなかのにぎわいの創出と活性化が図られる一方、環境負荷を抑制し、歩行者が快適に歩けるようなまちとして安全性を高めることができるものと考えます。 そこで私は、自動車利用から自転車利用への転換を図る視点で、ＪＲ北陸本線や七尾線を利用したサイクル・アンド・ライドの発展的応用のスタイルであるサイクルトレインについてお伺いいたします。 自転車の交通利用については周知のとおり、その利便性、環境に優しい交通手段として、また健康増進の観点から今後の交通体系を考える上で本市としてもその役割を重視し、支援していく必要があると考えます。実際、ヨーロッパの主要都市では欠くことのできない交通ツールとなっています。 一方、本市では平成13年４月に新金沢市総合交通計画を策定し、その目標の一つとして人に優しく、安全で安心な交通体系を目指すとした上で、具体的推進施策として自転車利用環境の向上と自転車利用促進の工夫が盛り込まれています。また、金沢オムニバスタウン計画では、サイクル・アンド・ライドを拡張する施策として、自転車利用促進の重要性を指摘し環境整備が進められています。 ところで、ＪＲを利用した通勤通学を見た場合、一部の利用者は乗車駅と降車駅に自転車を１台ずつ所有するという方法で利用し、少なくとも１台はどちらかの駐輪場に置いているのが実態です。金沢市内にあるＪＲ駐輪場は、ＪＲ金沢駅に約 230台、ＪＲ東金沢駅に 990台、ＪＲ森本駅に 200台整備がされてはいるものの、それでも自転車が放置されているのが現状です。本市として撤去作業や保管場所の管理、保管費用もかかり、処分もしていかなければならない等多くのむだな経費がかかっているものと理解をしています。 こうした状況を踏まえ、サイクルトレインとしてＪＲの鉄道車両への自転車持ち込みについてお尋ねいたします。本市においても以前、北陸鉄道石川線で実施されたということを聞いております。その当時としては先駆的な取り組みで、一民間の事業として大きな意義があったものと考えます。本市としてこの当時この試みにどのような評価をされたのでしょうか。そうした経験を踏まえ、私は、サイクルトレインが今後の新交通システムのありようとして考えるべき一つの施策ではないかと考えます。 そこで、ＪＲに自転車の持ち込み車両を取り入れた新しいシステムで利用者を含めた交通実験を行い、今後の施策に生かす意味でその効果を判断してみることも必要ではないかと考えます。将来、県では高校の通学区域の規制を外すとのことであり、ＪＲ鉄道を利用した通学の範囲も拡大し、能登や加賀から金沢への交流人口の増加につながることになると考えます。そこで、サイクル・アンド・ライドの新しい形態としてサイクルトレインをＪＲや北陸鉄道石川線、浅野川線への拡大もあわせて周辺関係自治体の意向調査も含めた検討ができないものかお伺いいたします。 また、現在建設中の北陸新幹線高架橋の敷地、いわゆる高架下の空き地の利用について、これも自転車の利用者から見て、歩行者や自転車専用の道路として有効活用ができないものでしょうか。私がさきに議会で質問した中で、ＪＲ森本駅周辺の国道の歩道整備も含めた道路整備が都市計画決定はされてはいるものの、なかなか進まない現状では、高架下の専用道路整備については、今後の駅周辺の交通渋滞緩和につながる一つの選択肢ではないでしょうか。こうした中心部への北部からのアクセスを自動車に頼らず、多様な方法をとることによって、平成17年開通予定の東部環状道路の効果もあわせて国道 159号線の渋滞緩和も図れるのではないかと思います。 以上、申し上げてきた立場でＪＲに対し本市として働きかけができないものかお伺いいたします。 次に、ＪＲ森本駅を基点としたフィーダーバスの運行についてお尋ねします。現在、北陸鉄道バス、ＪＲバスとも朝夕のラッシュ時には国道 304号線、159号線の交通渋滞によって、定時性の確保が困難になり、通勤通学の時間が読めないといった状況になっています。これがマイカーによる通勤通学の増加になり、逆にバス利用が減少するといった悪循環を繰り返すことになっているものと考えます。金沢北部より北、富山や能登方面から金沢市中心部への自動車の乗り入れが都心部の交通混雑の原因になっていると言えます。こうした状況の中で、北部地区には高齢者福祉施設が数カ所あり、県立向陽高校、北陵高校、市立小中学校の教育施設や大型商業施設もあり、ＪＲ森本駅を中心として、これらの施設をつなぐフィーダーバスの運行が必要ではないかと考えます。交通弱者と言われる中学生、高校生、そして高齢者、そしてお体の不自由な方、自動車を運転できない方たちに利用意向の調査を行い、その結果を踏まえ、朝夕の時間帯を限定して10分から15分間隔で運行する交通実験ができないものか、またそのためのバス事業者に対する資金的支援ができないものか、お伺いいたします。 また、そうした対応ができないとすれば、ＪＲバスと北陸鉄道バスを相互に乗り継ぎできるような仕組みや乗り継ぎ運賃の補助といった施策が講じられないものかあわせてお伺いし、私の質問を終わります。 （拍手）
○議長（安達前君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） ８番清水議員にお答えをします。 まず、北部地区での図書館の建設のことであります。将来的には既存館との配置を考慮の上、検討すべきだというふうには思います。しかし、地域全体の配備の計画、それから順序、そしてまたクリアしなければならない財政、こういうことがありまして、今すぐ建設というわけにはなかなかいけないということであります。いずれ必要だということで御理解をいただきたいと、このように思っています。 次に、中心部への交通アクセスのことでありますが、サイクルトレインのことにつきまして北陸鉄道石川線で導入をすることの評価、こういうことをお尋ねになったわけであります。確かに北陸鉄道石川線で実施をされております。中心部への交通アクセスが多様化していく、また駅前の自転車駐車を減らすという点で一定の効果があるわけですが、難しいのは車両のスペース、駅舎の構造と、こういうことでありまして、朝夕のラッシュ時にはなかなか使えないと、利用可能な駅も限られるということがございまして、やるとしても限界を感じている、これが率直なところでございます。 今度これをＪＲ線で実験したらどうかという御趣旨でございました。ＪＲ線におきましては、駅舎、車両の構造、それから安全確保等の問題がございまして、現状では実験を行うことすら難しいと、このような状況でございます。サイクルトレインはせっかくの御指摘でございますが、課題は余りにも多うございまして、これを普及するということは、現状では難しいとお答えをせざるを得ません。 それから、北陸新幹線の高架下の空き地を歩行者あるいは自転車の道路として活用できないかということでございます。森本駅から金沢駅に至るこの高架下には、河川・水路、幹線道路、これが数十カ所ございます。そういたしますと、この自転車専用道の設置、これまた極めて難しいということをひとつぜひ御承知いただきたいと思います。 それから、フィーダーバスのことにお触れでございました。地域の交通結節点におけるフィーダーバスの運行、また異なった交通事業者間における乗り継ぎ割引、こういうことは公共交通利用の促進策として興味深い御提案だというふうに思います。ただ、こうした制度はまずは交通事業者において利用者の利便を高める経営戦略として実施されるべき、これがまずは基本でございまして、教育施設や商業施設等と連携した方式も考えられないことはございませんので、この点は交通事業者にひとつ働きかけてみたいと、このように思ってございます。 以上であります。
○議長（安達前君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） ８番清水議員にお答えいたします。 学校図書館について幾つかお尋ねがございました。まず、司書の配置等に対する今後の展望についてでございますが、今年度から司書教諭が発令、配置されたところでございます。司書教諭を中心に引き続き学校図書
ボランティアの方々の御協力を得ていくほか、市立図書館の移動図書館として各学校を訪問するわくわく本棚キャラバン隊事業や、公立図書館司書による指導・助言も含め、魅力ある学校図書館づくりを積極的に進めていきたいと考えております。 司書教諭と図書
ボランティアの合同研修会開催や、
ボランティアネットワーク支援センターの設置など、現場の需要に則した施策が必要ではないかとのお尋ねがございました。各学校において学校長のリーダーシップのもと、司書教諭を中心に
ボランティアの方々との連携が一層進むよう図っていきたいと思っております。また、司書教諭や学校図書
ボランティアの方々を含めた魅力ある学校図書館づくりへの支援につきましては、金沢市子ども読書活動推進計画の策定と関連させながら検討していきたいと思っております。 国の子ども読書活動推進基本計画にもうたわれている学校図書館の地域開放についてのお尋ねがございました。学校図書館と公共図書館には、それぞれの設置のねらいがございます。学校図書館は子供用の図書が主体でございますので、それらの本を活用した活動など、地域や子供の実態に応じたあり方を検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（安達前君） １番安居知世君。 〔１番安居知世君登壇〕 （拍手）
◆１番（安居知世君） 発言の機会を得ましたので、多少質問が重なる点がございますが、私の観点から、以下数点にわたって質問させていただきます。 今ほど清水議員の質問の中にもございましたが、平成13年12月、議員立法によって子どもの読書活動の推進に関する法律が制定され、それにより平成14年８月、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画が国会に報告され閣議決定されました。それによると、各種情報メディアの発展・普及や、子供の生活環境の変化、さらには幼児期からの読書習慣の未形成などにより、子供の読書離れが指摘されております。平成13年の調査によれば、１カ月に１冊も読書しなかった児童は10.5％、中学生は43.7％、高校生では67％にも及んでいます。また、趣味としての読書をしないと答えた生徒はＯＥＣＤ平均の31.7％と比べて我が国では55％にもなります。読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造性を豊かにしていくものであり、それによって学習への動機づけがなされ、豊かな学習へとつなげることを可能として、社会性を促進していくものであります。 このような中で、子供の読書活動の推進のための取り組みを進めていくため、本市でも子ども読書活動推進計画策定委員会を設置し、市民の皆様の協力を仰ぎながら、実効性のあるプランの作成に取り組んでいるところでございます。 ここで、本市の市立図書館の地域貢献のあり方についてお伺いいたします。本市の子供読書活動推進として、現在、玉川図書館による図書館
ボランティアスタッフ養成事業が行われており、地域との連携を深めていくという点で極めて有効な手段の一つになっております。
ボランティアスタッフに参加してくださる市民の皆様には感謝申し上げる次第です。このような
ボランティアの皆様を募集し養成していく事業では、どのように地域の皆様が事業促進し、市が行政の側面から支援していくかが課題になってくると思われますが、市としてはいかがお考えでしょうか。 本市子ども読書推進計画策定委員会の設立を受け、開かれた図書館として具体的な施策をお持ちでしたらお聞かせください。 次に、図書館の開館時間についてお伺いいたします。本市市立図書館における地域との連携や活動の努力については大変感謝をいたしておるところでありますが、図書館の本来の活動は読みたいときに読みたいものを提供できることであり、さらに基本的な図書館活動の要件の一つは、市民が時間的にも自由に利用できることにあります。現在、本市市立図書館の平日の開館時間は午前10時から午後７時であり、土日、祝日では午後５時に閉館されております。 ここで本年６月の両図書館の平均図書貸し出し数を調べてみると玉川図書館では平日平均 1,513冊の貸し出しがあり、土日は平均 2,333冊の貸し出しがありました。土日は平日に比べ 1.5倍の貸し出し数であります。また、泉野図書館では土日の平均貸し出し数は 5,262冊であり、平日平均貸し出し数の 3,461冊に比べやはり 1.5倍の貸し出しがありました。また、利用者の時間的ニーズを見た場合、玉川図書館では平日でも60人強の方が朝10時の開館を待って並んでおられます。これらを見ましても、図書館の利用時間のニーズが多岐にわたっていることがおわかりいただけるかと思います。 そこで、利用者の利便性と利用促進の立場から、開館時間を例えば午前９時に繰り上げたり、土日、祝日の閉館時間を平日と同様に午後７時まで繰り下げることができないものかお尋ねいたします。開館時間の延長は、目が向いていなかった利用者の掘り起こしを喚起するともに、今までの開館時間では利用が制限されていた方のさらなる利用促進につながるものと思われますが、いかがでしょうか。 次に、平成14年度小中学校学習指導要領で新たに追加された総合学習への取り組みについて質問いたします。 平成14年度から全国の小中学校で総合学習の時間が設けられるようになりました。既に御存じのことと思いますが、総合学習とは、地域や学校、児童の実態に応じて横断的・総合的な学習や児童の興味・関心に基づく学習など創意工夫を生かした教育です。その目的はみずから考え、行動する人材の育成です。そこで、金沢市内の小中学校対象に学校教育と生涯教育を一本化させ、地域社会と学校が一緒に学び考える総合学習カリキュラムを提案させていただきます。 テーマは「金沢物語」です。具体的には金沢市内の小中学生が金沢の歴史や文化、生活環境など思い思いに決めたテーマについて
インターネット、インタビューなどを通して調査します。そして、そこで集められた情報をパソコンやビデオ、デジタルカメラを使い各自で編集し、発表するという１年間のカリキュラムをつくります。児童の中には金沢の民話に興味を持つ子、加賀和傘や加賀毛鉤のような伝統工芸に興味を持つ子、兼六園や尾山神社のような名所を調べてみたいと思う子、また金沢のごみ問題や税制、繊維産業などをテーマとする子もいるでしょう。それぞれのテーマについて各自が調べた内容をまとめ、「私の金沢物語」として発表します。コンクール形式にして優秀者を表彰するというのもおもしろいでしょう。発表内容はウエブ上で公開し、金沢の案内として他都市の方にも見ていただけるようにします。児童が調べた情報の断片はその一つ一つが金沢であり、それをまとめた発表はまさにその児童がつくったそれぞれの「金沢物語」なのです。しかし、このカリキュラムを学校内だけで実行しようとすると、時間や人員、専門的知識という面で先生方の負担が大きくなることは想像に難くありません。そこで、人材を地域社会に求めてみようというのです。私たちが暮らす地域社会には、会社員、商店主、職人や主婦の皆さんなどさまざまな職業の方がいらっしゃいます。児童のテーマに合わせてそれぞれの分野のプロの意見や専門知識を、時には学校に来ていただき、時には児童が取材に伺い指導していただくわけです。お互いを引き合わせる媒体として、
インターネットを活用すればよいと考えます。幸い金沢市内の小中学校では、行政の努力もあり、既に
インターネットの既設工事、パソコンの配置等ハード面は完備されております。そこで市内の小中学校を結ぶネットワーク上にサイトを設け、利用すればよいと考えます。 金沢は文化都市を標榜するだけあり、市民の暮らしの中にさまざまな
コミュニティーが存在しております。高齢者の生涯学習を目的とした高砂大学や来年度開設予定の２１世紀美術館をサポートする市民団体、市民芸術村で行われているさまざまな文化活動に参加する人々といった団体の
コミュニティーだけではなく、郷土史家、伝統工芸家、自然愛好家など、小さくても密度が濃いというようなネットワークが重層的に編まれております。これら金沢独自の多彩な
コミュニティーネットワークを
インターネットを通して学校とつなぐことで、子供たちがそれぞれの分野のプロから最先端の情報に触れることができるようになるわけです。そういった意味では、
コミュニティーの一環として大学もネットワークにつなげ、環状大学構想の中に小中学校と地域社会も取り込むということも可能です。小中学生と大学と地域社会というコラボレーションの中から新しい金沢の文化が生まれてくるに違いありません。この提案についての所見をお伺いいたします。 また、このカリキュラムの最も重要なテーマは、未来の金沢を背負って立つ子供たちに対する地域社会の役割を再認識することにあります。市長の御発言にもありましたように、このところ子供をめぐる痛ましい事件が相次いで報じられ、大人社会の規範力の低下と子供を取り巻く社会環境の悪化など、家庭、地域を含めた教育のあり方が問われております。現在、教育の問題を取り上げるとき、多くの議論は学校と親、つまり家庭に目が向けられます。しかし、もう一つ大切な要素として地域社会が挙げられるのではないでしょうか。私たちが子供だったころに比べ、今の子供たちは地域社会から隔絶され、温室に閉じ込められているように見受けられます。しかし、子供たちを守ろうとすればするほど、かえって学校と家庭と地域の溝を深めているように思えてなりません。これからは学校の方向性を批判するだけでなく、積極的に参加、協力していく地域社会のあり方が必要になってくると考えますが、地域社会と子供たちのかかわりについて具体的な施策をお持ちでしたらお聞かせ願いますでしょうか。 次に、学校給食についてお伺いいたします。 去る８日の市長の提案説明の中に循環型社会の構築に向けた取り組みについて、今後もより一層ごみの発生抑制、再使用、再資源化に市民と行政が一体となり、積極的に取り組んでいくという御発言がありました。市民の皆様の御協力には感謝する次第であります。本市としてもますます環境に目を向けていかなければならないと考えます。 そこで、学校給食の牛乳パックについてお伺いいたします。現在、小学校の給食における牛乳の容器回収については、58校中18校で牛乳パックの資源回収をしていただいておりますが、残りの40校については業者の方が回収し、事業系一般廃棄物として廃棄しているのが実情であります。中学校では業者回収によりすべての学校の牛乳パックを事業系一般廃棄物として廃棄しております。 ところで、平成15年５月現在、金沢市の小中学校合わせた児童数は３万 7,042人であり、資源回収をしている18校の児童数は 6,468人であります。つまり、３万 7,042個から 6,468個を引いた実に３万 574個の牛乳パックが毎日一般産業廃棄物として廃棄されているわけであります。また、18の小学校に御協力いただいている資源回収は確かに環境に配慮した１つの方法だと思うのですが、再資源化されたとしてももとの牛乳パックに戻るんではないため、学校給食に出る牛乳のためだけに新たに１日３万 7,042個の牛乳パックが必要となっております。 そこで、ごみの発生抑制の観点と再使用の観点から、牛乳容器を瓶にしてリターナブルの制度に切りかえることを提案させていただきます。これは環境に優しいだけではなく、瓶で飲む牛乳の味がおいしいと児童に知ってもらい、また割れものである瓶を扱うことで物の大切さを学んでいってもらえるのではないか、そのように考えます。市民の皆様に１人当たり１日53グラムのごみの減量を実行しましょうと協力をお願いしている立場からも、まずは学校給食を担当する市教育委員会がその先頭に立ってごみの減量に取り組むべきではないでしょうか。市としてのお考えをお聞かせください。 最後に、乳幼児の医療費助成についてお伺いいたします。 先般、国会において少子化社会対策基本法が成立し、この９月１日施行されましたことは御存じのとおりであります。この法律の第２章「基本的施策」の第16条「経済的負担の軽減」において「国及び地方公共団体は、子どもを生み育てる者の経済的負担の軽減を図るため、児童手当、奨学事業及び子どもの医療に係る措置、税制上の措置その他の措置を講ずるものとする」と定めております。本市においても既に乳幼児の医療助成対象年齢の通院分を県の定めた３歳から６歳まで引き上げたり、県が設けている保護者の所得制限を設けなかったりと、県の補助に上乗せした形で助成をしていることは御承知のとおりで高く評価するものでありますが、今後とも県と連携しながらその対象年齢の拡充等に鋭意取り組んでいただきたいと強く要望するものであります。そこで、今回の法律の施行に伴い、さらなる制度の拡充を考えられないかお伺いいたします。 さて、この乳幼児医療費助成制度に関しまして、昨日も質問がありましたが、最も聞かれます声は、現在県全体で行われております償還払いの制度を現物給付にできないかということであります。確かに申請手続ができる場所は、市役所及び市内各市民センター、福祉保健センター等数多くあること、また申請期間は診療日から１年以内であることから考えれば、必ずしも大きな負担とは言えないかもしれません。しかし、例えば共稼ぎであった場合、就労後や休日は家事に時間がとられます。また、兄弟に乳児がいる場合や保護者が妊婦である場合、やはり関係機関に出向くのは負担になっております。また、ほかにもいろいろな事情の方がおいでるわけです。他都市でも国に対して乳幼児医療費の無料制度化を求める意見書が議決されていることもあり、ぜひ現物給付につきましてさらに前向きな検討をお願いしたいと存じますが、その一つの方策として、昨日、申請の手続を郵便で受け付けるという御答弁がありました。具体的にいつごろから実施されるのかお伺いいたします。 以上、市長の温かい御答弁を期待申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 （拍手）
○議長（安達前君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） １番安居議員にお答えをします。 まず、乳幼児の医療費助成のことでありますが、もっと制度の拡充が考えられないかということでありました。実は昨年の10月から対象者を入院、外来とも未就学児まで拡大したところであります。拡大したばっかりでございまして、現在のところさらに拡大をするということは難しいと、こうお答えをさせていただきます。 それから、乳幼児の医療費助成について現物給付を前向きに検討するようにということであります。償還払い制度なるものは、県の制度に基づいて運用しておるものでございます。市独自で現物給付にするということは、これまたなかなか難しいと、こう申し上げたいと思います。 それから、申請の手続の件でありますが、ことしの10月から郵送による申請受け付けができるように準備中であります。そして、医療機関での申請受け付けということにつきましては、医療機関の協力が不可欠でございまして、事務でありますとか費用の面で問題もございまして、これはひとつこれから引き続いて研究していくということで御了承いただきたいと、こう思います。
○議長（安達前君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） １番安居議員にお答えいたします。 まず、図書館
ボランティアをどのように育てていくのかというお尋ねがございました。
ボランティアの養成は、図書館業務の理解のみならず、イベント等のスタッフの一員として図書館利用推進を市民に呼びかける活動にも取り組んでいただく機会を設定するなど、図書館として支援してまいりたいと思っております。 子ども読書活動推進計画の具現化策についてお尋ねがございました。現在鋭意計画策定に取り組んでいるところでございまして、策定委員会の議論を踏まえて、子供の時からの読書の大切さを市民に呼びかける施策に努力してまいりたいと思っております。子供は大人の言うとおりに育つのではなく、大人が行うように育つと申します。子供の読書環境の中で最も重要な環境は、読書を楽しみ、みずから生きがいとする大人が身近にいることだと思っております。そういう大人が少しでもふえますよう、議員の先生方にも御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 図書館の開館時間についてでございますが、土曜日、日曜日、祝日の閉館延長は市民サービス向上の観点から理解もできますが、現状におきましては、職員の勤務体系を考えますと困難でございます。開館時間を30分繰り上がることにつきましては、公共施設のサービスのあり方も含めまして、今後中核市と他都市の事例をも調査し、研究してまいりたいと思っております。
インターネットを通して大学や地域社会と学校とをつなぐことで新しい金沢の文化が生まれてくるのではないかというお尋ねがございました。各学校では社会科や総合的な学習の時間等において、
インターネットでの検索や電子メールを活用して、金沢をテーマにした学習が既に進められております。今後も一層その活用を進めていきたいと考えております。 また、地域社会と子供とのかかわりについて具体的な方策をお尋ねでございました。地域の子供は地域で育てるという共通認識のもと、地域の各種団体や学校が連携いたしまして、子供を育てる地域プランづくり事業や元気いっぱい子どもコミュニティ推進事業など、地域の実情や特色に応じた子供の育成活動を推進しております。また、各地域において組織されました地域健全育成団体では、学校とも連携を図りまして、夜間の防犯パトロールや有害図書自動販売機の監視など、非行防止や環境浄化活動を展開しております。今後とも地域住民や関係団体、学校が互いに協力して子供の育成に主体的にかかわっていけるよう支援してまいりたいと思っております。 牛乳容器についてでございますが、ごみの発生抑制と再使用の観点から、牛乳容器を瓶にしてリターナブルの制度に切りかえる考えはないかとのお尋ねでございました。本市の学校給食における牛乳容器は、取り扱い上の安全性や配ぜんパート職員の健康上の問題があったため、瓶から紙パックに切りかえた経緯がございます。さらに、牛乳納入業者の生産・洗浄ラインの新増設や、容器が大きくなるため一部の学校での牛乳保冷庫の取りかえなど、生産、流通、保管等解決すべき多くの問題点がございまして、現時点では牛乳瓶への切りかえは難しいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（安達前君） ６番粟森慨君。 〔６番粟森 慨君登壇〕 （拍手）
◆６番（粟森慨君） 質問の機会を得ましたので、
かなざわ議員会の一員として私の観点から、以下数点お尋ねします。 まず、去る８月31日に発生した暴力団の抗争による殺人事件に関連し、市長の御所見をお尋ねします。 今回の事件で警察が犯人逮捕に総力を挙げ、一日も早く解決をしていただけるよう期待していますが、しかしそれで問題が解決したことにはなりません。公衆の集う場所で、しかも市民の集まっている場で発生し、ひとつ間違えば一般市民が巻き添えになっていても全くおかしくない事件であります。市民はいつ同様の事件が起きるのか、不安を隠せない状況に置かれていると言っても過言ではありません。この金沢が他都市に増して安全で安心して暮らせるまちであってほしいと思うのは、市民すべての願いであります。全国的に凶悪事件の多発している現状で、我がまちだけが平穏であり続けるのは難しいことではありますが、行政は行政の、警察は警察の役割を果たし、地域住民は
地域コミュニティーの再生を図る中で、それぞれが連携を強化し、事故の未然防止に努めていく必要があります。そこで、今後このような事件を再発させないためにも、金沢市における安全で安心なまちづくりの推進に関する条例をより具体的に改正する必要があると考えますが、市長の見解をお伺いします。 質問の２点目は、交通政策についてお尋ねします。 交通体系は市民生活全般にかかわる重要な都市基盤であることは言うまでもありません。１人に１台という車社会の時代を迎えた今、道路整備はもちろんのこと、歩けるまちづくり条例にも見られるように、歩行者のことも考えた道路整備を急ぐことが求められています。 まず、通勤ラッシュに視点を当ててお伺いします。本市は城下町の姿を残した非戦災都市であるがゆえの地理的条件も重なって、渋滞に拍車をかけているのが現実であります。金沢市全体で常日ごろから通勤ラッシュが慢性化し、雨天、積雪時、また曜日によってはほとんど車が動かない日も見られます。こうした状況を踏まえ、本市として時差出勤やフレックスタイムの導入を促しているほかに、リバーシブルレーン、バスレーン、Ｋ．Ｐａｒｋ導入などに取り組まれ、渋滞解消、公共交通の利用促進策を講じておられますが、現在の本市が取り組まれている交通施策で通勤ラッシュが解消できるものかどうか、まずお伺いします。 本市は平成13年に新金沢市総合交通計画を策定されました。当然のことながら
少子高齢化社会の進展、中心市街地の活力低下等社会情勢の変化に対応する計画でありますし、すばらしいものであります。しかし、本計画の目標年次は2010年となっており、各年にどこまでの達成を目指していくのか事細かに記載されていません。年度ごとに具体的数値や目標などを記し、具体化を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。実現に向けて市民への積極的な広報活動を行い、理解を求めることが当然必要だと考えますが、現在の取り組み状況をお伺いします。 市民に公共交通利用を促すためパーク・アンド・バスライド、金沢式に言いますとＫ．Ｐａｒｋというものがあります。公共交通網がいまだ不十分であると考えられる本市においては、バス停までの歩行時間、都心部までの移動時間、また費用の面など考えても、今後利用をふやしていくべきだと考えますが、最近の利用状況を見てみますと、１日に 153台の契約しかなく、渋滞緩和効果がほとんど見られていないのが現実であります。Ｋ．Ｐａｒｋは、平成５年の試行実施を経て平成８年の本格導入からかなりの歳月がたち、そろそろ次の段階に進むべき時を迎えていると考えます。昨年12月議会における市長提案理由説明で新県庁周辺にＫ．Ｐａｒｋ用の駐車場を設け、公共交通利用を促すと述べられていますが、その後の取り組みはどうなっているのかお伺いします。 Ｋ．Ｐａｒｋを推進するためには、駐車場という問題を解決しなければいけませんが、県との話し合いにより未使用の土地で適地があれば駐車場として活用すべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いするとともに、Ｋ．Ｐａｒｋ以外に既存の公共交通利用を促すための有効策があればお聞かせください。 次に、今、長町地区で議論されています歩けるまちづくり条例の通行規制についてお伺いします。現在進めています環状道路の整備、歩けるまちづくり条例などを柱に、都心部への通過交通を減少させ、歩行空間を拡充しようとする各種施策が講じられています。市として観光地でもある長町を歩行者中心のまちづくりとするために取り組まれていますが、地元住民の理解を得るのに御苦労され、なかなか突破口は見えてきません。一方で、駐車場経営、病院、保育所等への配慮がなされておらず、通行規制だけが唐突に出てきたとの指摘が出ているのも事実です。また、当該の道路は中心部の抜け道として、幹線道路の渋滞緩和の一助になっている道路であることも事実です。昨年の調査によりますと、午前７時から午後７時までに同地区を通過した車両約 9,400台のうち、通過車両は約 4,300台に上り、４割以上が通過車両であると報告されています。観光地であり、住宅地でもある当地区に通過車両が多いことは問題ですが、この道路を通行規制するということは、歩けるまちができる一方で幹線道路へ車両が流れるために都心部の渋滞を一層悪化させるのではないかと危惧されていますが、いかがお考えでしょうか。長町の通行規制を単独で進めるのではなく、都心部の渋滞解消策も同時進行で議論することが必要だと考えますが、市長のお考えと今後の取り組みについてお伺いします。 次に、本市でも以前から取り上げられています新交通システムについてお尋ねします。現在はバスが公共交通の主役を演じていますが、将来のまちづくりを考える上で新たな交通手段である新交通システムの導入は不可欠だと思いますが、現状を見ますとはっきりした展望が見えてきません。ガイドウエーバスやＬＲＴという話もございますが、新交通システムに対する市長の思いをお聞きするとともに、導入への展望をどのように考えておられるのかお伺いします。 また、環境問題と交通問題は切り離して考えることができません。京都議定書では、1990年基準比で2008年から2012年までに日本では６％の温室効果ガス削減目標が決められています。交通面だけではなく環境負荷という観点からも京都議定書の目標達成に向け、地方分権の時代、国のみならず地方の責任として本市もしっかり取り組むべきだと考えますが、今現在の取り組み状況とあわせ、目標達成に向けてはマイカー通勤の抑制は不可欠と考えますが、どのように考えておられますかお伺いします。 この先、時代背景に合った交通施策を検討、実行する際には、ロンドンの通行税、シンガポールのロードプライシングのような規制を念頭に置きながら、行政が強いリーダーシップを発揮することが求められるものと考えます。全国市長会のトップとして他都市の模範となる施策を期待するものですが、御所見をお伺いします。 質問の３点目は、害虫駆除についてであります。 本市は他都市にまさる自然に囲まれ、境内、個人の庭や公園など緑多きまちであり、またこうした環境は良好な市民生活維持に欠かせないものであります。この緑に発生する害虫につきまして、緑と市民を守る立場からお尋ねします。 ことしは冷夏のせいか、害虫が例年より多く発生しているとのお話をよく耳にしますが、本市で害虫防除の助成を行っておりますアメリカシロヒトリの発生状況についてまずお伺いします。また、同時期に発生するチャドクガは触れればもちろんのこと、風に飛ばされた毛によってそばを通るだけで湿疹が出ることがあり、人によっては２～３週間も激しいかゆみが残ります。そのため市民は薬剤散布などで自主的に駆除を行っていますが、近年増加傾向にある独居老人宅や空き家では、チャドクガが発生しても放置され、近隣住民や通行人等に被害を及ぼしている実態があります。このような場合、周辺の住民や町会などでは駆除を行うにも限界があり、大変御苦労されています。市として地域と連絡をとり合い、迅速な対処ができるよう防除の指導や助成などの支援ができないかお伺いします。 さらに、民有地におけるアメリカシロヒトリの防除の助成は捕殺に限っております。確かに捕殺は自然との共生という面では有効だと考えますが、反面、大量発生や高所での駆除などはとても困難であると考えますし、捕殺一辺倒ではなく薬剤散布も行えるよう制度の見直しが必要だと思いますが、市長の見解をお伺いします。 質問の４点目は、行政改革大綱と審議会についてお尋ねします。 近年は市政に対し市民から厳しい意見や指摘がされる機会も多くなっており、その言葉一つ一つが市民の本当の声だと直に受けとめ、市民と同じ視線で行動を起こすことが求められているものと考えます。 ところで、行政改革大綱の中にあるパソコンの整備計画により、平成13年度には１人１台体制を達成したとお聞きしています。本来パソコンは業務の簡略化、効率化はもちろんのこと、サービス向上や経費削減につながるものと考えますが、本市を見てみますと、残業時間や時間外手当にわずかな改善が見られるものの、市民から見たとき必ずしも満足のいくものにはなっているとは言い切れないのではないでしょうか。パソコン導入が自治体の自己満足では意味がなく、何らかの形で市民生活にプラスとなるものでなければなりません。こういうことに真剣になって取り組んでいくことが行政の信頼を増すことにつながると考えますが、いかがでしょうか。今後の改善計画があれば、あわせてお伺いします。 また、現在作成中の新行政改革大綱の中に行政改革の内容だけではなく、その取り組みが具体的にどのような形で市民生活の向上につながるのか明示することも必要だと思いますが、市長の考えをお伺いします。 一方、本市では市政を開かれたものにするため、昨年度より審議会に公募制を取り入れましたが、今後市民の生活体験を幅広く取り入れ、市民が行政に参加しやすい体制を築くためにも、公募の枠を広げるべきではないでしょうか。現在行われています審議会に有識者の参加はもちろんのことですが、男女比、年齢バランスにこれまで以上の配慮が必要であると考えます。市政の運営は市民本位が最も理想的であり、特に長期的な展望を取り上げた審議会には、これからの金沢市を支えていく若者の積極的な参加から新しい発想が生まれるものと思いますし、先ほどおっしゃられていました若い世代の指導者の育成にもつながると思います。若者の積極的な登用について御所見をお伺いします。 質問の５点目は、防災対策についてお尋ねします。 災害は24時間、季節を問わず、どのような状況で発生するのか予測しがたいものであります。日本海側の都市は東京など太平洋側の都市に比べ日ごろの有感地震が極端に少なく、地震への備えを怠りがちです。最近では東北地方で５月26日から地震が頻発し、大きな被害が発生しました。金沢市には森本・富樫・野町断層があり、常に地震に対し危機感を持ち、行政と市民が手を取り合い、対応しなければなりません。そこでまず、先日市長も参加され行われました市の防災訓練は、十分に現実を想定した訓練となっていたのか、震災に対応できるものであったのか、市民が防災に対し認識を持てるものであったのかお伺いするとともに、また金沢市
地域防災計画は震災に十分対応できるものなのかお伺いします。 震災とは恐ろしいもので、一瞬にして住む家を失い、避難場所での長期間にわたる生活を送ることも考えられます。
指定避難場所には年齢層、性別を問わず、体が不自由な方も長期滞在する可能性があります。このような場所にはバリアフリー化は必要不可欠ですので、優先して改善を進めるべきだと考えますが、現在の状況と今後の改善見通しについてお伺いします。 質問の６点目は、ノーマライゼーションプランについてお尋ねします。 本年６月議会の際、私の質問に対する答弁で、当プランの進捗状況は85.9％ということでした。この３カ月弱の間に当事者またはその御家族の方々に具体的な数字を伝えたところ理解を得られず、行政サイドと当事者では当プランに対する感覚に開きがあると感じています。幾ら進捗してもサービスの質が向上しなければ満足のいくものにならないと考えます。例えば障害のある方の雇用を進めていく際に、ジョブコーチを必要とすることがありますが、金沢市ではわずか３人しかおりません。このような状況では本当の意味での社会進出は実現しませんし、施策の実を上げるには行政サイドとして当事者の実態、現状や思いを十分把握し、より満足していただけるように取り組んでいくことが今後問われてくると思いますが、いかがお考えでしょうか。 現在プランの見直しに入っていると存じますが、こうした現状を踏まえ、新プラン作成に生かしていくべきだと思います。私もノーマライゼーション社会に実現に向け、今後とも積極的に取り組んでいく所存ですので、行政としてもさらに踏み込んだ施策の展開をされるよう求めておきます。 最後に、金沢市で保有しております障害者福祉バスの運営要綱についてお尋ねします。現在、障害者福祉バスの運行範囲は北陸３県、利用時間は午前９時30分より午後５時半となっております。他の自治体では１泊２日、長距離運行など市民本位のニーズにこたえているところもあり、本市としても積極的に導入すべきであると考えます。リフトつきバスは高価で稀少な車両でありますし、金沢市の代表として全国大会などに出場する際など最大限有効に活用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。ぜひニーズに合った運営要綱に見直すべきだと考えますが、あわせてお伺いし質問を終わります。 （拍手）
○議長（安達前君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） ６番粟森議員にお答えをします。 まず、８月末に起きた暴力団のことであります。幸い市民の皆さんにけががなかったわけでありますが、大変不安と恐怖を与えたということでございまして、この事態を重く受けとめています。暴力団追放石川県民会議とか警察等と連携をしまして、暴力団排除に関する意識の高揚、また相談活動、そして時として必要とあれば地域の活動への支援、こんなことを引き続きやっていきたいと、こう思っています。 そこで、条例をより具体的に改正する必要があるんではなかろうかというお話でございました。平成12年に条例をつくりまして、市と地域の住民、警察などが一体になって、そして地域の安全活動を推進をする、そのための条例ということになっています。これまでも連続不審火という、そんな事件がございましたし、青少年の非行もあるわけでございまして、これはやはり
地域コミュニティー団体が連携をして、そして自発的なパトロールを行う、こんなことで効果も上げておるわけであります。ここに来ましてあちこちで拍子木をたたいて夜回りをする、ああいうことも出てきているわけでありまして、私は、ああいうふうに自分の所は自分で守るという、そういう条例の趣旨がこれからも広まっていくということを大切にしたいというふうに思っていまして、治安そのもの、警防そのもの、こういうことに市としてどんな協力をすればいいのか、こういうことはよく考えていきたいと、こう思っています。 それから次に、交通政策について幾つかお尋ねでありました。通勤時の渋滞解消はパーク・アンド・バスライドだけでいいのかという御趣旨でございました。率直に申し上げて、都市内の交通処理、これは単純なものでありませんし、私は、終わりのないテーマだなということを実感をいたしています。ですから、いろんなことを地道に、前向きにあきらめないで取り組んでいく必要があると思っておるわけであります。ＴＤＭという施策、トランスポーテーション・デマンド・マネージメントといいますけれど、これは金沢市はかなり早い時期からやってきたということであります。バスレーンの導入でありますとか、パーク・アンド・バスライドの導入でありますとか、あるいは快速バスの運行であるとか、あるいは一部ではございますが時差出勤、こんなこともやってはきておるんでありますが、それじゃこんなことで、それでいいのかと聞かれますと、私はこれでいいんですと到底お答えすることではありません。さらに努力を重ねていかなければいけないというふうに思っています。こういう事態は数値目標、数値を挙げて取り組むことをしていないからではなかろうかということであります。計画では３項目の数値目標を設定しておるわけでありますし、計画のフォローアップもしておるわけでありますが、マイカーの抑制等ということになりますと、これなかなか目標を数値であらわすということになじまないものですから、そういう面もあることもひとつ御承知をいただきたいと思っています。市民の啓発活動として、引き続きマイカーの通勤自粛、これは取り組んでいきたいと、こう思っています。 Ｋ．Ｐａｒｋについてお尋ねでございまして、新しい県庁周辺で駐車場を確保するとのことであったがどうかというお尋ねでございました。この海側、山側の幹線道路の整備が進んでいきますと、これにあわせて沿道でのパーク・アンド・バスライドの導入が大変有効になってくるという思いは持っています。そんな意味で、御指摘の新県庁舎周辺での駐車場確保ということについて必要性を思っておるわけでありますが、今のところ民間の商業施設における駐車場の利用はなかなか難しい状況にございまして、さらに調査をして、そして研究をしてまいりたいと、このように思っています。 それじゃ、そのほか既存の公共交通を促進する有効策を持っておるのかというお尋ねでございました。私は今、粟森議員に申し上げるとすれば、路線バスにＩＣカード、このシステムを導入したいということを今考えてございまして、交通事業者と検討しておるところでございます。これがもし実現するということになりますと、利用者の利便性が高まるとか、バスの走行時間が短縮されるというようなことがございますので、私は、これはやってみたいと、そう思っていることを申し上げておきます。 長町の通行規制については、都心部の渋滞解消策も同時に進めないとうまくいかないと御指摘でございまして、私も同感であります。市街中心部の交通渋滞を解消することがまちなかの通過交通の減少につながるものというふうに考えております。ですから、環状道路網の整備でありますとか、公共交通の利便を高める施策であるとか、あるいは幹線道路の違法駐車対策、こんなことなどに懸命に取り組んでおりますし、いきたいと、こう思っておるわけであります。 今度加えて、新交通システムの導入について市長はどう思っておるかということであります。公共交通は、道路や下水道や公園と一緒にまさに都市の装置だというふうに位置づけられてまいっておりまして、私は、ここにきて少しは前進をしておるというふうに思っておるんでありますが、この新交通システムを導入しようといたしますと、やはり採算性の問題というのがございまして、そういたしますと、国の財政支援制度の拡充・改善、そして導入空間の確保、こうしたことの条件整備、こんなことに力を入れていかなければいけない、そう思っておる次第であります。大きい関心は持っていますし、努力をしなければなりません。 それから、環境問題と交通問題は不可分のものだという御指摘でありました。そのとおりだと思っています。交通面での環境負荷の低減にはマイカーに過度に依存することであってはいけないと。公共交通へ転換することが必要不可欠だと考えてございまして、そういう意味でマイカー通勤の抑制に力を注いでいきたいというふうに思っています。市役所といたしますと、前々から毎週月曜日をマイカー通勤自粛の日ということにしてきたわけでございますが、この10月から一度心新たにして、月末の金曜日をノーマイカーデーということにして、そして市役所が率先すると、このことを市の職員の皆さんに働きかけたいと、こう思っておる次第でございます。 次に、ロードプライシング、このことについてお尋ねでありました。市長がリーダーシップを発揮するようにということであります。私は、大きい関心を持っていますし、逃げることはしないつもりですけれど、しかしこのロードプライシングについてはなかなか難しい事情があります。今私の知る限りでは、世界ではシンガポール、ロンドン、もう１カ所オスロかでやってございまして、ただ国内ではいまだ例がありません。これをやろうと考えたのは鎌倉です。鎌倉ですけれども、計画をし研究をし、そして取り組んだんですが、いまだ実施に至っていません。その最大の隘路は、事業者、住民への影響が大きいとして反対されることにあります。総論は賛成していただけても、各論ということになりますとなかなか難しいのが交通政策でございまして、だからこそあなたが私に求められる市長決断をと、こうおっしゃるんだろうということはわかります。わかりますが、私は、市民の皆さんの意見も聞いて、過程も大事にしなければいけませんし、決して逃げないということだけは申し上げて御理解をいただきたいと、このように思います。 次に、害虫駆除のことについて、アメシロの発生状況、それからチャドクガのことは所管の部長からお答えをし、私からはアメリカシロヒトリ防除のこれからのありようということについてお答えをいたします。薬剤散布から捕殺に切りかえて３年目を迎えています。気象条件によりまして幼虫が一気に巣から出て広がっていくということもございますし、高い樹木の枝先などに巣がある場合には、捕殺作業というのは大変難しくなるわけでありまして、薬剤散布でないと効果が発揮できないケースもあるということであります。したがいまして、現行の捕殺防除を基本にしながらも、薬剤散布を行う場合の条件設定等につきまして、有識者、町会、それから防除事業者と関係の方々と協議しながら制度の見直しを検討してまいりたいと、こう思っています。 市民のための行政を進めるようにということで、パソコン導入のことをお話になりました。所管の部長からお答えをし、私からは情報化の推進は必要であります。住民サービスの向上に重点を置いて、そして改善努力を続けてまいりたいと、このように思っていますし、行政改革の見直しという視点だけでなしに、絶えず市民の目線に立って、市民生活に与える効果について可能なものは目標を掲げて取り組んでいきたいと、こう思っています。市民の暮らしに立つ視点は忘れてはいけないということは仰せのとおりだと思います。 次に、審議会のあり方についてお触れでございまして、公募委員の選任につきましてはガイドラインを設けて積極的に導入をいたしています。今後とも拡大に努めていきたいと思いますし、若い方の委員登用、こういうことも心がけてまいりたいと思います。なお、今月からでありますが、金沢まちづくり市民研究機構なるものを立ち上げました。これは市民の皆さんの手によってまちづくりを研究していただいて、この提言を受けようということでございまして、市民参加の一つの手法と、こう御理解をいただきたいと思います。 防災訓練のことについては消防長からお答えをいたします。 私からは
地域防災計画は十分なのかというお尋ねがございましたので、お答えをいたします。金沢市の防災計画なるものは、平成７年のあの阪神・淡路大震災並みの地震の想定をいたしまして、マグニチュード 7.1の規模、この規模で被害を想定して策定したものであります。
震災アセスメント調査に基づきます基礎的な数字をもとにして、そして予防計画、応急対策、復旧計画などを定めてございまして、震災が起きたときには対応できる内容と、このように踏まえています。ただ、計画は大事ですけれど訓練も大事でございますし、その訓練も内容を絶えず現実に合うものに変えていって、その訓練を繰り返すこと、繰り返すことで非常時にうろたえない心構えをつくる、これが一番大事なんではなかろうかと、そう思っています。 次に、障害者福祉についてお尋ねでございまして、障害者の実態、現状、思い、こういうものによく耳を傾け、声を聞いて、そして取り組んでいくべきだという御意見でございます。ジョブコーチのこともお触れでございましたが、これは金沢市の取り組みは先駆的な取り組み、こう申し上げたいと思っていまして、必要に応じて逐次改善をしていくことはやぶさかでございません。今回このプランの中間見直しをしておるわけでありますが、約 4,800人の方々の実態、それから思いの把握に努めるということを考えておりますし、市民フォーラム等を通じまして、いろんな御意見もいただいて、そして金沢市障害者施策推進協議会という組織がありますので、ここで検討いただいてプランの見直しに反映をさせていきたいと、このように思っています。障害者の立場に立つ行政に努力をいたします。
○議長（安達前君）
的場都市整備部長。 〔
都市整備部長的場優弘君登壇〕
◎
都市整備部長（的場優弘君） ことしのアメリカシロヒトリ発生状況についてお答えをいたします。１化期の６月下旬から７月中旬までは低温の日が続いたこともありまして、発生量は例年に比べ少ない状況でありました。しかし、２化期では８月中旬までの冷夏、その後の高温状態によりまして幼虫の成長が急に活発となり被害も多く見受けられるようになりました。市有施設及び町会捕殺防除に要した作業時間を１化期と２化期の合計で見ますと、昨年に比べまして約32％の増加となっております。また、高温状態が長引いておりますことから、一部の地域から３化期の発生も見られ始めておりますので、引き続き監視をしていきたいと存じております。 次に、チャドクガについて迅速な対応ができるよう防除の指導や助成などの支援ができないかとのお尋ねでございます。チャドクガの毒毛は空中を飛び、樹木から離れていても人体に危害を与えることもありまして、迅速な防除が必要と考えております。防除では幼虫に触れるおそれが少ない薬剤散布が効果的と考えておりまして、まずは市民一人一人の自主管理と地域の皆様方の相互協力をお願い申し上げますとともに、今後とも被害箇所での防除指導などを強化し、あわせて薬剤散布を含めた防除に対する助成制度を新設できないか前向きに検討していきたいと考えております。
○議長（安達前君） 山形
都市政策部長。 〔
都市政策部長山形紘一君登壇〕
◎
都市政策部長（山形紘一君） パソコンの導入は市民から見たとき満足のいく水準ではないと思うがというお尋ねにお答えいたします。パソコンの導入効果として、仕事の能率化や質の向上につながっているほか、
ホームページ「いいねっと金沢」を開設し、各種申請様式のダウンロードサービスや市政情報の提供等も実施いたしております。最近ではそれへのアクセス件数が月平均８万件に上るなど、市民サービスの向上につながっているものと思っております。なお、パソコンの専門誌が調査した地方行政サービス等の情報化ランキングでは、調査自治体 2,640市町村中、本市は総合で12位にランクされておりまして、高い水準にあると思っております。 以上です。
○議長（安達前君） 大浦消防長。 〔消防長大浦春賢君登壇〕
◎消防長（大浦春賢君） 防災訓練では現実を想定した訓練が行われたか、市民が防災に対し認識を持てたかとのお尋ねにお答えします。
市民震災訓練は、震度６強の直下型地震を想定して実施しています。訓練の内容は、水バケツやぬれシーツを用いての初期消火訓練や、身近にある物を活用した応急救護訓練、そして住民が協力しながら実施する集団避難訓練といった実災害に対応したもので、地域住民が主体となって行っています。訓練参加者にとっては大変貴重な体験であり、自分たちの地域は自分たちで守るという、自助共助の防災に対する意識づけのよい機会となっていると考えています。今後ともこの種の訓練を繰り返し実施することが必要であると考えています。 以上でございます。
○議長（安達前君） 石原教育長 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） ６番粟森議員にお答えいたします。
指定避難場所のバリアフリー化は優先して改善を進めるべきだと考えますが、学校の現在の状況と今後の改善見通しについてのお尋ねがございました。玄関前のスロープ化、階段手すり、またトイレの洋式化につきましては、ほぼすべての小中学校で対応してきております。なお、身障者トイレにつきましては新増築や大規模改修に合わせて順次設置してきております。学校のバリアフリー化は
指定避難場所であるなしにかかわらず大切なことと認識しておりまして、今後とも進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（安達前君） 古田
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長古田秀一君登壇〕
◎
福祉保健部長（古田秀一君） 障害者福祉バスにつきまして、全国大会出場などに活用できるようニーズに合った要綱に見直すべきではないかとの御質問がございました。この要綱は、障害のある方々の使い勝手と、一方では緊急時の対応という安全管理面を考慮いたしまして、日帰りで北陸３県を運行範囲と定めたものでございます。現在、この基準で多くの方々に利用されておりまして、これを超える御要望につきましては民間交通事業者や福祉輸送サービス事業者のリフトつき車両を御利用願いたいと考えております。なお、その際にはスポーツ、文化等のグループ活動への助成や全国大会出場に対する新しい助成制度を設けておりますので、これらを御利用いただきたいと思います。 以上でございます。
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△散会
○議長（安達前君） これにて本日の質疑並びに一般質問を終わります。 よって、本日はこれにて散会いたし、次の本会議は明18日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時36分 散会...